中東でのタンカー攻撃が続き、嵐「イサイアス」がメキシコ湾に接近するなかで米国の原油生産が制限され、ブレント原油は1バレル104ドルを上回った。エネルギーコストの上昇を受けて債券利回りは上昇し、30年債利回りは6.0117%まで上がった。世界の株式市場は下落圧力を受けている。

インドの小麦在庫は7月1日時点で前年同期比約46%増となり、コメ在庫も潤沢だ。2025-26年度の小麦生産見通しは1.207億トンに上方修正され、前年から約1割増と見込まれている。政府の買い付けも拡大し、2026-27年度の調達量は6月15日時点で約3380万トンと前年同期を上回った。政府は国内の穀物価格安定とインフレ抑制に向け、公開市場販売制度を通じて備蓄を市場に放出する構えだ。

ナスダック上場のBitMine Immersion Technologiesは、イーサリアム（ETH）の保有量が流通供給量の5%に達した時点で買い入れを停止すると発表した。取締役会長のトム・リー氏はTOKEN2049 Singaporeで、上限まで残り約10万ETHで、直近の週あたり約4100万ドルの購入ペースが続けば6〜7週間で到達する見通しだと述べた。これにより、2025年6月に始まった毎週の買い増しが終了する。

IonQは米国防高等研究計画局（DARPA）と、最大3億ドルの潜在価値を持つStage C契約を締結した。IonQは2029年まで複数世代の「Superion」システムを提供して独立検証を受け、2033年までに量子コンピューターが実用規模に到達できるかを確認する計画だ。ウォール街ではIonQに「Strong Buy」のコンセンサス評価が付いており、平均目標株価は71ドル、現状株価からの上昇余地は71.75%とされる。

ブレント原油価格は1バレル102ドルを突破した。報道によれば、トランプ政権がイランへの攻撃選択肢を策定するよう国防総省に指示し、米国の中間選挙前に実行される可能性があるという。中東の地政学的緊張の高まりが、原油供給の途絶懸念を強めた。

ビットコイン採掘事業からAIデータセンターへ転換したFirmus Technologiesは、豪州証券取引所（ASX）で70億ドルのIPOを計画し、企業価値は最大440億ドルとされる。だが、市場ではこの評価に疑問が出ており、引受幹事は1株11ドルの目標価格で買い手確保に苦戦している。上場を成立させるため、発行価格を約8.25ドルへ引き下げる案が検討されている。Firmus株を3.2%保有するMaas Groupの株価は木曜日に20%超下落した。

サムスン電子は、第3四半期の営業利益が107.4兆ウォン（801.8億ドル）と、前年同期比で約9倍に拡大する見通しを示した。四半期ベースで初めて100兆ウォンを突破し、第2四半期に記録した約89兆ウォンを上回る。人工知能（AI）関連投資を背景に、メモリーチップ需要が強いことが追い風となっている。

サムスン電子は10月8日、7〜9月期の営業利益が107.4兆ウォンとなり、前年同期比で約9倍に急増する見通しを示した。売上高は127%増の195兆ウォンに伸びる可能性があるとした。AIチップ需要の急増がメモリー販売を押し上げた一方、同社は米マイクロンとともに需給の歪みが2028年まで続くとの見方を示し、コスト上昇や中国勢との競争、米国の半導体関税の可能性といった長期的リスクにも言及した。