2026年6月30日、Nansenの追跡データによると、ENAのクジラ（大口）ウォレットが24時間で約2000万枚を買い増し、保有量は3166%増の2063万枚に拡大した。これと同じ日に、ENA価格は約4.4%下落した。背景には、Coinbase Venturesによる公開市場でのENA購入とUSDC統合に向けた協業、Janus Henderson傘下ANTIKによるENA保有の開示と規制対応ETP開発の検討、EthenaによるSecuritizeのAAA級トークン化CLOファンドへの2.5億ドル配分といった、複数の機関投資家関連のシグナルが6月に相次いだことがある。今回の動きは、価格調整局面でのポジション構築が進んでいる状況を示している。

ビットコインは単日で2.5%上昇し、イーサリアムは9.51%上げた。暗号資産の総時価総額は$2.14Tまで回復した。新たなステーブルコイン「OUSD」が正式にローンチし、伝統金融と暗号資産分野の140社超が共同で支援する。今回の動きは規制変更や技術的ブレークスルーを伴わないものの、足元の市場安定化を示すシグナルとされ、資金回帰とエコシステムへの信認回復を反映している。

PB Fintechの株価は一日で最大8%下落し、株主であるTemasek傘下の投資主体がブロック取引を通じて2%超の持ち分を売却している可能性があるとの見方が背景となった。事前告知のない二次市場での大口売却と受け止められ、投資家の間では持ち分の安定性や今後の追加的な売り圧力への警戒が広がった。記事は、他社の持ち分売却や同社事業の変化には言及していない。併記されている他銘柄の株価変動は同時点の市場スナップショットであり、本件との因果関係はない。

Hindustan Zincの株価は1日で3%超上昇し、1週間ぶりの高値を付け、時価総額は同日約6815億ルピー増加した。背景には、ドル指数が週次で0.6%下落（4月以来の最大の週間下落）したことを受け、MCXの銀先物（9月限）が1kg当たり23.8万ルピーまで2%超上昇したことがある。あわせて同社がFY27第1四半期（Q1）の事業更新を公表し、精錬亜鉛の生産量が前年比6%増の21.3万トンとなった一方、銀の生産量は0.4%減だった。

6月の米雇用指標が市場予想を下回り、労働市場の減速が意識されたことで金相場が上昇した。国際スポット金は1%超上昇し、インドの商品取引所MCXでは金先物8月限が148046ルピー/10グラムまで上伸、10月限は15万ルピー/10グラムを上回った。これを受け、金を担保とする融資を手掛けるMuthoot FinanceやManappuram Financeなどの株価は約5%上昇した。

金曜日のアジア株は、米雇用統計が振るわず米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げが差し迫っているとの見方が後退したことを受け、総じて上昇した。MSCIアジア太平洋（除く日本）指数は2.2%高、韓国のKOSPIは6%超上昇し、日経平均株価は1.2%高で引けた。S&P500のEミニ先物は0.4%高となり、リスク選好の回復が広がった。

オーストラリア政府が掲げる「5年で新築120万戸」計画は進捗が鈍く、ABSのデータでは5月の新築住宅の建築許可件数が前月比1.1%減となり、集合住宅などを含む区分は10.4%落ち込んだ。目標達成には2029年まで毎月平均2万戸の許可が必要だが、2021年以降この水準には達していない。政策金利の3回引き上げや住宅・キャピタルゲイン課税の見直し、住宅価格の下落も重なり、政策の実効性に疑問が出ている。CoreLogicのデータでは6月の住宅価格は前月比0.4%下落し、首都圏都市で前年同期比マイナスだったのはメルボルンのみだった。

インドのプリー石油相は、州営の石油販売会社が第1四半期の燃料小売で₹74,781 Crの損失を計上したと述べた。高値で仕入れた原油在庫の消化が続いていることが主因だと説明した。ブレント原油は1カ月で26%下落し、4月高値からは約40%安い1バレル70ドル近辺で推移している。プリー氏は、原油価格がしばらく安定すれば小売価格の引き下げがあり得るとの見方を示唆した。