アクセンチュア（ACN）は2026年7月29日、5.17%高の$173.17で取引を終えた。直前の下落後の反発が続いた一方、同日中に確認できる新たな会社側の材料は示されていない。市場では、コンサル需要の先行き、モメンタムのリスク、主要なテクニカル水準が焦点となっている。

Capital NxT PACは二級市場で買い増しを行い、3i Infotechの持株比率を7.08%に引き上げた。これにより、インド証券取引委員会（SEBI）の「2011年重大持株・買収規則」第29(1)条に基づく7%の強制開示義務が発生した。今回の買い増しは議決権付き株式703,915株で、持株比率は買い増し前から0.34ポイント上昇した。本件は適時開示上の手続きであり、公開買付けや支配権の変更、経営戦略の変更は伴わない。

ラム・リサーチ（LRCX）は2026年7月29日、終値ベースで6.40%下落し、$252.35となった。引け後に予定されていた決算発表を前に、同社固有の悪材料が確認されないまま、半導体関連で売りが広がった。投資家はメモリーサイクルの見通しやモメンタムの悪化リスク、主要テクニカル水準をにらみながらポジション調整を進めた。

BASFは2026年第2四半期および上半期決算を発表し、Q2の売上高は172億ユーロで前年同期比24億ユーロ増、特殊要因控除前EBITDAは24億ユーロで前年同期比8.54億ユーロ増となった。Q2の純利益は41億ユーロで、前年同期の7,900万ユーロを大きく上回った。塗料事業の売却により、税引後の処分益35億ユーロと純キャッシュ流入56億ユーロを計上した。これを受け、同社は2026年通期の業績見通しを引き上げた。

南アフリカの小売り大手Woolworths Holdingsは、通期の1株当たり利益（HEPS）が2.5%～7.5%増にとどまる見通しを示し、伸びが鈍化すると明らかにした。中東での紛争に関連した燃料価格上昇やインフレ、利上げが消費者支出を抑えたという。グループの売上高は通年で4.3%増だった一方、下期の伸びは3.3%に減速した。ファッション・美容・ホーム部門は販促や在庫整理が利益率の重しとなり、豪州・ニュージーランドの子会社Country Roadは下期売上高が0.5%減となった。

Juniper Green Energyの新規株式公開（IPO）の申込が始まり、発行価格帯は1株214–225インドルピー、調達額は1800億インドルピーで全て新株発行となる。会社は事前にアンカー投資家向けに539.4億インドルピーを調達し、アブダビ投資庁や日興インド共同基金など31機関が参加した。申込は現時点で低調で、全体の応募倍率は5%超にとどまっている。このIPOはインド国内の再生可能エネルギー企業による資金調達で、上場済みの伝統的資産の売出しや、既存の二次市場指数・商品・為替の直接的な対象ではない。

世界黄金協会（WGC）の報告書によると、2026年第2四半期のインドの金総需要は前年同期比6%減の131.4トンとなった。一方、金価格が歴史的高水準にあることを背景に、購入額は前年同期比50%増の過去最高Rs 1,98,100 croreに達した。内訳では宝飾品向けが15%減の75.1トンだった一方、金地金・金貨は9%増の50.3トン、金ETF需要は49%増の4.2トンとなった。

Gokul Agro Resourcesは2026年4〜6月期（Q1FY27）の決算で、連結の営業収益が₹5281.95億となり前年同期比7%増となった。EBITDAは₹217億で同52%増と伸び、収益性の改善が示された。純利益率は90ベーシスポイント上昇して2.34%となった。決算発表後、同社株はNSEで1日あたり7%超上昇し、過去高値圏に近づいた。