米商品先物取引委員会（CFTC）は、規制下の米取引所向けにビットコインの「永続」先物契約を承認し、米国内で商品化が進んだ。一方、米証券取引委員会（SEC）はトークンネットワーク向け資金調達の法的枠組みを提案段階にとどめている。SECは18日に代替案を提示し、SECとCFTCの監督権限を線引きする《CLARITY法案》は議会で審議が続く。ビットコインは当日約77,000ドルで取引され、過去7日間で約22%上昇した。

Duolingoは8月18日の投資家向け会合で、DAUが前年比27.4%増えたことを示す情報が明らかになり、株価は8月19日に4.6%上昇した。2026年度第2四半期の調整後EPSは0.66ドルで、市場予想の0.61ドルを上回った。コスト管理に加え、生成AI統合に伴うコストの低下が押し上げ要因となった。同社プラットフォームはDAUが5870万、課金ユーザーが1270万である一方、株価は過去1年で56.84%下落し、2026年に入ってからも16.7%下げている。

Solanaは今週、ブロック生成に相当するスロット時間を350msへ短縮し、初のスロット時間短縮を達成した。韓国の新韓アセット・マネジメントはSolana Foundationなどと連携し、KRW（韓国ウォン）建てのトークン化ファンドを構築する。SecuritizeとNeuberger BermanはSolana上でHINCをローンチし、華尔街の2300億ドル固定収益資産の導入につなげた。MRNAトークンはSolana上で稼働開始から24時間のオンチェーン出来高が450万ドルを超えた。

米食品医薬品局（FDA）は、ModernaのmFLUSIVAを50歳以上の成人向けに承認し、mRNA技術を用いた初のインフルエンザワクチンとなった。65歳以上については迅速承認も付与された。mRNAワクチンは従来の鶏卵培養ワクチンより短期間で製造でき、変異の速いインフルエンザ株への適合に役立つ可能性がある。専門家は、mFLUSIVAは予防手段の選択肢を広げる一方、すべてのインフルエンザワクチンを置き換えるものではないとしている。

モルガン・スタンレーはダラスに恒久的なオフィスビルを建設するため、5.87億ドル超を投じる計画だ。2035年末までに約3,800人の従業員を収容し、増員分の少なくとも25%を地元住民の採用で賄うとする。ゴールドマン・サックスもダラスに5億ドルを投じて新キャンパスを建設し、ニューヨーク以外では米国内最大の拠点になる。過去5年間で同社のダラス向けプログラムへの応募者数は52%増加した。

Red Cat Holdingsは、小規模なドローン供給企業から、バックログを軸にしたスケール型の自律プラットフォーム企業へと移行を進めている。売上高は前年同期比527%増の2020万ドルとなり、生産能力は5倍に拡大、在庫は8500万ドルまで積み上がった。経営陣は2026年度の売上高を1.5億～1.8億ドルと見込む一方、業績が下期に大きく偏るとしている。粗利益率は16.1%に改善し、年末までに30%を目標に掲げた。

HPEの2026会計年度第2四半期の売上高は107億ドルとなり、前年同期比40%増で過去最高を更新した。クラウドおよびAIの売上高は22.9%増、ネットワーキングは148.2%増と伸びが目立った。非GAAPベースの1株当たり利益は前年同期比で倍増し、クラウドおよびAIの営業利益率もほぼ倍に拡大した。通期のフリーキャッシュフロー見通しは少なくとも35億ドルへ引き上げた。

野村証券傘下のデジタル資産子会社Laser Digitalは、日本で《資金決済法》に基づく暗号資産交換業者として登録を完了し、登録番号は00032となった。これにより同社は日本でコンプライアンスに沿った形で事業運営が可能になる。同社の承認済み暗号資産リストには、BTCとETHに加えてXRPも含まれる。この動きは、伝統的金融大手が日本の暗号資産市場への関与を深め、規制枠組み下でのXRP取引に新たなチャネルを提供することを意味する。