VanEck、メタプラネットのビットコイン戦略で役員報酬による希薄化リスク"22.4%"を指摘

VanEckは、メタプラネットのビットコイン・トレジャリー戦略を巡り、資本政策面での希薄化リスクに注目した。最新レポート"Bitcoin ChainCheck"では、役員向けストックオプションの付与余地が発行済み株式に対して約22.4%の希薄化に相当すると分析。論点はビットコインの売却ではなく、戦略推進の過程で既存株主がどの程度の希薄化を受ける可能性があるかにある。 同社は米国以外で最も注目される企業のビットコイン購入勢の一角とされる一方、VanEckは保有拡大と並行して"経営陣にどう報いるか"という側面に焦点を当てた。メタプラネットは役員の基本給を約15%引き下げたが、VanEckは、その裏側で株式ベースの報酬が相応の規模で組み込まれている点を指摘している。 企業のビットコイン戦略は通常、保有BTC量で語られがちだ。ただ、ビットコインを積み増す過程で新株発行やオプション付与が膨らめば、見かけのBTC残高が増えても、既存株主が1株当たりで享受できるビットコインの持分は薄まり得る。VanEckが問題提起するのはこの点で、投資ストーリーが"1株当たりのビットコイン exposure の拡大"に重心を置くほど、希薄化はトレジャリー計算の一部になるという。 なお、今回の指摘はメタプラネットがビットコインを売却しているという話ではない。批判の対象はトレジャリーそのものではなく、トレジャリーを支える資本構成だ。同社がアジアで積極的なビットコイン蓄積を掲げる上場企業であるからこそ、株式発行やオプション設計への目配りが重要になる。 ビットコイン・トレジャリー戦略を採用する企業が増えるにつれ、投資家の比較軸は単純なBTC保有量から、1株当たりでどれだけ効率的に積み上げているか、そしてその過程で株主がどの程度の希薄化を許容するかへ広がっていく可能性がある。 出所：VanEck "Bitcoin ChainCheck"。本文はNews Deskが執筆し、Samuel Raeが編集した。一次情報：Primary Source