米財務省、子ども向け投資口座（6.25Bドル規模）を始動へ　暗号資産は対象外

米財務省は、米国の18歳未満を対象とする税制優遇型の投資口座プログラムを発表した。制度上、暗号資産は明確に投資対象から除外される。 口座は"Trump accounts"の名称で展開され、企業、非営利団体、州・地方政府が、上場株式の寄付を指定口座に拠出できる仕組み。開始日は2026年7月4日とされ、事前登録口座はすでに600万口座を超えた。 制度設計では、2025年のリコンシリエーション法に基づき、2025年1月1日から2028年12月31日までに出生した子どものうち約140万人が、連邦政府から一度限り1,000ドルのシード拠出を受ける資格を持つ。民間からの拠出は子ども1人あたり年5,000ドルが上限となる一方、連邦・州政府や一部慈善団体による拠出は上限の枠外とされる。 口座内資金の運用先は、分散された米国株式のインデックスファンドまたは上場投資信託（ETF）に限定される。デフォルトの配分は低コストのS&P 500連動ETF。個別株、債券、オルタナティブ資産は対象外で、暗号資産やブロックチェーン関連投資も"いかなる形でも"認められない。 運営面では、BNY Mellonが主たる財務代理機関に任命され、アプリ開発と利用者向けの対応はRobinhoodが担う。 資金面で最大級のコミットメントとして、Michael & Susan Dell Foundationが総額62.5億ドルを拠出し、低所得地域のZIPコードに該当する最大2,500万人の対象児童に対して、1人あたり250ドルの入金原資を支援する。 市場への含意は主に2点。第一に、連邦のシード資金、Dell財団の62.5億ドル、家計による年5,000ドルまでの積み増しが重なり、今後数年で米国株インデックス商品に数百億ドル規模の資金が流入する可能性がある。第二に、BNY Mellonは政府支援の大規模カストディ案件を獲得し、Robinhoodは次世代投資家の入り口を確保する。登録した未成年の多くは今後10年で同社の主要顧客層に移行すると見込まれる。