米国、対イラン制裁権限を暗号資産・金・テクノロジーなどに拡大 対象セクターを追加
AI マーケットサマリー
米国財務省は、OFACの権限を拡大し、イランの暗号資産、金、テクノロジー、航空、海運および関連セクターを広範に制裁対象とみなせるようにするとともに、イランに関連する指定を約60件追加した。イランの原油販売を促進するために1億ドル超の暗号資産決済が利用されたとの指摘により、暗号資産レール全体にわたる制裁およびコンプライアンス・リスクの認識が高まり、短期的には、より厳格なスクリーニングの可能性、仲介業者によるデリスキング、ならびに国境を越えた流動性の混乱が生じる可能性が高まっている。
影響度
● 普通
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米財務省は、外国資産管理局（OFAC）がイランの暗号資産、テクノロジー、金、航空、海運の各セクターを制裁対象となり得る分野に指定したと発表した。これにより、所在地を問わず、当該分野で事業を行うと判断された個人や企業を制裁の対象にできる。
あわせてOFACは、イラン関連の企業・個人・船舶など約60件を制裁対象に加えた。財務省によると、ウクライナの船舶仲介業者イワン・オブコフ氏は2023年以降、暗号資産による1億ドル超の決済を処理し、イラン革命防衛隊コッズ部隊（IRGC-Quds Force）に代わってイラン産原油の販売を仲介していたという。
