米連邦最高裁、SEC・CFTC人事への大統領権限拡大　暗号資産規制の枠組み揺らぐ

米連邦最高裁が6月29日、大統領による独立機関トップの解任権限をめぐり、方向性の異なる2つの判断を示した。連邦準備制度理事会（FRB）については従来の解任制限を維持した一方、証券取引委員会（SEC）や商品先物取引委員会（CFTC）などは大統領が理由なく解任できるとした。 「Trump v. Cook」では、連邦準備法が定めるFRB理事の14年任期（段階的に改選）に付随する「正当な理由がある場合に限り解任可能」という保護を確認。ジョン・ロバーツ長官は、任意解任を認めればこの保護が実質的に骨抜きになると指摘した。なお、同件ではトランプ大統領が連邦準備制度理事のリサ・クック氏を解任できないと判断している。 一方、併合審理された「Trump v. Slaughter」では、SECやCFTCを含む他の独立規制機関の委員について、大統領が理由を問わず解任できる権限を有すると判断。1935年から続いてきた「Humphrey's Executor」の先例を覆し、これらの機関トップは大統領の意向で交代し得る構図となった。最高裁はFRBのみを例外的に大統領統制から隔離し、他の独立機関からは同様の隔離を広く剥がした形だ。FRB独立性の憲法上の根拠を明確に示さなかったため、将来的な争点化の余地も残る。 暗号資産市場への含意として、金融政策面ではFRBの独立性が維持されたことで一定の安定要因になり得る。ビットコインは利下げ・利上げ観測など金利期待に反応しやすく、トランプ政権が過去にジェローム・パウエル議長へ金利面で圧力をかけてきた経緯もある。今回、FRB理事が任意に解任されないことが確認され、金融政策が政治的思惑で揺さぶられるリスクに歯止めがかかるとの見方が出る。 一方で、SEC・CFTCの人事に対する大統領権限が拡大したことで、暗号資産規制は短期間で大きく変わる可能性が高まった。規制に前向きな大統領であれば、従来の独立性を気にせず同調するトップを据えやすい。逆に暗号資産に厳しい政権が発足すれば、強硬な規制当局者を同じ仕組みで投入できる。 投資家にとっては、中長期の不確実性が増す。理由なく解任され得る環境では、当局トップが現政権の政策目標に沿って執行方針を調整する誘因が強まる。複数年の開発サイクルで動く暗号資産業界にとって、規制の振れ幅が大きいほど長期計画は立てにくい。 今後数カ月、注目点は2つある。第1に、法的障壁が取り除かれたことで、政権が現職のSECやCFTCの委員を実際に入れ替える動きに出るか。第2に、FRBの独立性が実務上も維持されるのか、それとも解任を伴わない別の圧力手段が取られるのかだ。