トランプ政権の"戦略的ビットコイン備蓄"構想、財務省と商務省の主導権争いで停滞

トランプ政権が掲げる"戦略的ビットコイン備蓄（Strategic Bitcoin Reserve）"の整備が、政府が押収したビットコイン（BTC）の管理権限を巡る省庁間対立で足踏みしている。関係者によると、備蓄の設計と監督主体を財務省と商務省が主張し合い、トランプ大統領の主要デジタル資産政策の一つが前に進まない状況だ。 ホワイトハウスは枠組みを詰めている段階だと説明。報道官のリズ・ハストン氏は、備蓄と併設する"米国デジタル資産ストックパイル（US Digital Asset Stockpile）"について最適な体制を検討しているとし、構想は撤回ではなく遅延だとの見方を示した。 対立の核心は法的論点にある。価格変動の大きいビットコインを連邦の準備資産として保有する明確な法的権限が財務省にあるのかが不透明で、代替の保管主体として商務省が浮上した。行政府の法解釈を担う司法省の法務顧問室（Office of Legal Counsel）が、両省とともに適法な枠組みの整理を進めているとされる。 保管スキーム、独立監査、最終的な議会の関与のあり方は未決着のまま。備蓄は制度上は存在するものの、運用開始や予算措置を伴うプログラムには至っていない。 備蓄構想は、トランプ氏が2025年3月に署名した大統領令にさかのぼる。同令は、保有資産を管理する専任組織の設置を財務長官に指示し、刑事・民事手続きで没収されたビットコイン（連邦機関が既に管理する分を含む）を備蓄に組み入れると定めた。重要な点として、備蓄に移した政府保有ビットコインは売却せず、長期の準備資産として保有するよう求めていた。 一方で同令は、口座の所在や新たな立法の要否など法務・投資面の検討を財務省に課しており、このレビューが現在の行き詰まりを顕在化させた格好だ。 オンチェーンデータによれば、米政府は現在およそ328,372 BTCを管理し、足元価格で約211億ドル相当とされる。国としては最大の保有主体だ。これらは主に裁判所命令による押収で積み上がったが、過去には一部を売却したこともあり、ビットコインの史上最高値を大きく下回る水準で処分した局面もあった。 ホワイトハウスは、こうした過去の売却が税負担者にとって170億ドル超の機会損失になったと主張し、長期保管を一元化することが戦略的利点だと位置づける。この論理が、資産を省庁に分散させず一つの組織に集約すべきだという政権の姿勢を支えている。 議会でも備蓄を法制化する動きが進む。5月に提出された"BITCOIN Act"と"ARMA Act"の2法案は、財政赤字を増やさない"予算中立"の手法で、5年間で最大100万BTCの取得を政府に促す内容。法制化により、備蓄の根拠が単一の大統領令に依存する現状を改め、将来の政権による方針転換から守れると支持者はみる。 ただ、成立は見通せない。両法案とも委員会を通過しておらず、保管権限を巡る省庁間の争いが立法プロセスをさらに複雑にする可能性がある。ホワイトハウスの暗号資産アドバイザー、パトリック・ウィット氏は、ARMA Actを従来のBITCOIN Actの"バージョン2"と位置づけ、備蓄創設の法的含意を精査してきたと述べた。ARMAでは、取得したビットコインは少なくとも20年間保有し、例外として約40兆ドルに近づく国債残高の削減目的での売却を認める。 支持者は、長期視点で法定化された備蓄が、ビットコインを国家のトレジャリー資産として位置づける根拠を強め、過去サイクルのアルトコイン実験と一線を画すと主張する。前回の弱気局面でレバレッジ勢に付きまとった"デススパイラル"懸念を和らげる効果も期待されている。 相場面では、COINOTAG独自の42指標複合S/Rスコアリングエンジンが、上値抵抗63,820ドルを76/100と評価。フィボナッチ0.236戻し、R1ピボット、高出来高ノードの重なりが背景という。下値支持61,887ドルは73/100で、SMA20と一目均衡表の雲下限が根拠とされる。 現物価格は62,930ドル近辺、RSIは48.5で下落トレンドが継続し、相場は両水準の間で膠着。デリバティブでは資金調達率が0.0048%とわずかにプラス、建玉は123.5億ドル、ロング/ショート比は1.59（ロング61%）で慎重な楽観を示す。Fear & Greed指数は27で、恐怖感が根強い。日足終値で63,820ドルを上抜ければ67,369ドルが視野に入り、61,887ドルを割り込むと強気シナリオは崩れる。