CZがミーム株に言及、米上院で大統領の暗号資産利益禁止案を法案に盛り込む動き、Hyperliquidが12.5億ドル超をバーン

1. CZ（チャンポン・ジャオ）は"ミーム株"のような投機的テーマの新機軸について、発想としては興味深いとしつつ、投資判断では発行体が義務を履行できる能力に目を向けるべきだと述べた。 2. 米上院議員が、市場構造法案に大統領の暗号資産（仮想通貨）利益禁止条項を盛り込むよう求めた。 3. ファンドストラットのトム・リーは、来週が米国株の重要な転換点になり得ると指摘。NVIDIAの決算・株価動向が、AIへの信認を再点火できるかの分水嶺になるとの見方を示した。 4. Hyperliquidは、ネイティブトークンの買い戻し・バーン累計が12億5100万ドルを超えたと公表。平均購入価格は26.808ドル。 5. 米国のビットコイン保有者は4960万人で、金保有者の2880万人を大きく上回るとするデータが示された。 6. マイケル・セイラーは、ビットコイン最大のブレークスルーは、経済的なエネルギーをデジタル化し、安全に結び付けて保持できる点にあると述べた。 7. 分析では、米財務省が国債買い入れ（バイバック）を拡大しているのは、AIや景気全体を損ないかねない急激な金融引き締めを回避する狙いがある可能性があるとした。 8. SafePalはセキュリティ事案に関する更新として、フィッシング対策の取り組みを開始し、第三者機関に発注システムのレビューを依頼すると発表した。 9. OpenAIとSpaceXの成功に賭けてきた投資家で、NBA"ロサンゼルス・レイカーズ"の買収候補とも報じられるジョシュ・クシュナーは、今年に入り資産が約3倍に近い伸びを示した。 10. ロシア中央銀行は新たな金融リテラシーテストを導入し、適格投資家（認定投資家）としての要件を緩和した。