米上院、改定版CLARITY法案を9月15日に採決へ　XRPが再び焦点に

CoinDeskによると、米上院共和党は暗号資産市場の枠組みを定める「CLARITY Act（CLARITY法案）」の改定草案を公表し、9月15日に手続き上の採決（procedural vote）を行う方針だ。法案を巡る議論の再燃に伴い、XRPへの注目も強まっている。 改定草案は全630ページ。一定のDeFiプロトコルに新たな要件を課すほか、信用組合（credit unions）がデジタル資産関連業務に関与する際の扱いを明確化する内容を盛り込んだ。名目上は分散型でも、実質的に強い中央集権的コントロールが残るプロトコルについては、CFTC（米商品先物取引委員会）への登録要件を組み込んでいる。 一方、党派間の溝は埋まっていない。事情に詳しい関係者の話として、民主党側は草案に強い懐疑姿勢を示しているという。民主党スタッフは、未解決の倫理面の問題が「最大の障害」であり、最新案でも懸念が解消されていないと指摘した。 XRPが意識される背景として、Rippleの最高法務責任者（CLO）スチュアート・アルデロティ氏は、9月15日を法案の「リトマス試験紙（litmus test）」と位置づけた。リップルCEOのブラッド・ガーリングハウス氏も同法案を支持し、暗号資産の機関投資家による本格採用に向けた最後の大きな規制上の関門になるとの見方を示している。 XRP固有の事情もある。長期化していたSEC（米証券取引委員会）との訴訟が終結し、直近の連邦レベルの規制対応では、XRPを成熟したデジタル資産クラスの一部として扱う動きが強まっている。 Coinpaperによれば、XRPは9月11日時点で約1.35ドルで取引され、前日比で約4%下落した。