米政府、原発新設10基に最大175億ドルの条件付き融資を承認

米政府は、5件のプロジェクトで計10基の原子炉を新設する計画に対し、最大175億ドルの条件付き融資を供与する方針を打ち出した。6月23日にエネルギー省（DOE）が発表したもので、連邦政府による原子力支援としては数十年ぶりの大型策となる。 計画は5プロジェクトで各2基ずつ、計10基を建設する内容。いずれもウェスチングハウス設計のAP1000を採用し、建設開始は2030年までを見込む。AP1000は実証段階の構想ではなく、商用実績のある大型炉である点が採用の理由とされる。 クリス・ライト米エネルギー長官は、納税者にとって低リスクの枠組みだと強調し、同プログラムを「次の米国の原子力ルネサンス」を加速させる中核に位置付けた。融資は条件付きで、事業が所定のマイルストーンを達成した段階で資金が実行される。ジョージア州のボーグル原発増設で問題となったようなコスト超過の再発を抑える狙いがある。 もう一つの焦点は、原子力サプライチェーンの「長納期部材」だ。原子炉圧力容器や蒸気発生器など、製造に年単位を要する専用品は、2030年代前半の稼働を目指すなら早期発注が不可欠になる。米国は過去20年で製造能力の海外依存を進めてきた経緯があり、国内生産基盤の再構築は原子炉新設と同等に重要なテーマといえる。 今回の取り組みは、トランプ大統領が2025年に出した原子力案件の許認可を迅速化する大統領令を土台としている。従来、規制手続きの長期化で新設が事実上「数十年仕事」になっていた状況の是正を狙う。 暗号資産マイナーが注視すべき理由もある。原子力は24時間稼働の無炭素ベースロード電源で、設備利用率は一般に90%超とされる。マイニング各社は以前から原発近接立地に関心を寄せており、例えばTeraWulfはペンシルベニア州のサスケハナ原発で「Nautilus Cryptomine」を通じたビットコイン採掘施設を運営している。Marathon Digitalなど大手も同様のスキームを検討してきた。採掘収益は電力コスト差を取りにいく側面が強く、原子力は限界費用の低さと価格の予見性が魅力となる。 米国では現在、商用原子炉がおよそ93基稼働している。10基が加われば、原子炉群は概算で約11%拡大する計算だ。ビットコインは2024年4月の半減期でブロック報酬が3.125BTCに低下しており、マイナーのコスト構造では電力費の比重が一段と高まっている。 投資家目線では、データセンター向け電力としての原子力シフトが進む可能性がある。マイクロソフト、アマゾン、グーグルはいずれもデータセンター運用に向けた原子力電力の契約を締結、または検討している。加えて、原子力サプライチェーンそのものも投資テーマとなり得る。原子炉部品メーカー、濃縮サービス提供企業、ウラン燃料の供給企業は、条件付き融資が実際の建設フェーズに移行するにつれ、需要の持続的な増加が見込まれる。 ウランのスポット価格はすでに歴史的水準と比べて高止まりしている。10基新設への現実味あるコミットメントは、原子力燃料の需給をさらに引き締める材料となりそうだ。