米インフレ率は3.4%で横ばい、FRBは政策会合を前に最終確認

米労働省労働統計局（BLS）が9月11日に発表した8月の消費者物価指数（CPI）は、前年比3.4%上昇。7月と同水準で、市場予想とも一致した。次回の金融政策判断を控える米連邦準備制度理事会（FRB）にとって、会合前の重要な物価指標となる。 8月のCPIは前月比0.4%上昇し、過去3カ月で最大の伸びとなった。上昇分のけん引役はガソリンで、価格が前月比3.9%上昇し、CPI全体の上げの3分の1超を単独で占めた。エネルギー全体でも前月比2.1%上昇した。 食品とエネルギーを除くコアCPIは前月比0.3%上昇。一方、前年比は2.4%と7月の2.5%から小幅に低下した。 CPI発表の前日には、生産者物価指数（PPI）がインフレ圧力を補足する形となった。8月の卸売物価は前月比0.4%上昇、前年比では5.4%上昇した。 消費者物価の粘着性と高止まりする卸売物価が重なり、FRBの9月15〜16日の会合には重い空気が漂う。FRBは2025年12月以降、政策金利を3.50%〜3.75%に据え置いており、次は0.25ポイントの追加利上げが必要かが焦点となる。 市場は利上げに傾いている。先物の織り込みでは、次回会合で0.25%（25ベーシスポイント）の利上げが行われる確率は約70%と示唆されている。実施されれば、政策金利は3.75%〜4.00%に引き上げられる。 インフレ率はFRBの目標である2%を5年以上にわたり上回っている。住居費の高止まりに加え、地政学的な不安定さに起因するエネルギー市場の混乱が繰り返されてきたためだ。CPIは6月が3.5%、7月が3.4%へ低下し、8月は3.4%で横ばいとなった。