米国と日本、15年ぶりに円買いで協調介入

米国と日本は7月31日、外国為替市場で円買いの協調介入を実施した。両国が円相場で足並みをそろえるのは2011年3月以来となる。米財務長官スコット・ベッセント氏と日本の片山さつき財務相は8月23日、介入を公に確認した。 当時の円は対ドルで1ドル＝163〜164円に近づき、約40年ぶりの円安水準まで下落していた。今回の介入では、日本が円買いを通じて推定535〜590億ドルを市場に投じ、米国はニューヨーク連銀を通じた直接の円買いで加わったとされる。 日本はそれまで単独介入で通貨の安定を試みてきたが、効果は限定的だった。日米の金利差拡大が円安圧力を強め、円の下落基調が続いていたためだ。 日米の協調介入は、東日本大震災後の2011年3月に円高が急進し、輸出企業への打撃が懸念された局面以来。今回は逆に、急速な円安が輸入コストの上昇を通じて日本経済を不安定化させかねない点が焦点となる。ベッセント氏、片山氏ともに、必要なら追加対応も辞さない姿勢を示した。 注目点の一つは、円キャリートレードを通じたリスク資産への波及だ。低金利の円で資金を調達し高利回り資産へ振り向ける取引は世界的に積み上がっており、円が急伸すると解消（巻き戻し）が進みやすい。流動性が薄く24時間取引の暗号資産市場は、その影響が伝わるのが速く、値動きも大きくなりがちだ。 2024年7月の局面は比較材料になる。日銀が予想外の利上げを行った際、キャリー解消が進み、世界の市場が急落し、暗号資産も大きく下押しされた。 投資家にとっては、今後円高が持続すればキャリー解消が加速する可能性がある点が最大の論点となる。円が163〜164円方向へ下落する過程で積み上がったポジションは大きく、その反転は世界のリスク資産から資金を吸い上げ得る。 米国が介入に参加したことは市場の見方を変える。日本単独の介入は市場が織り込みやすく、効果が薄れやすい。一方で米国の同調は、ドル円の動きに対する懸念が東京の意向を超え、ワシントンが円安を国際金融システム全体の問題とみている可能性を示唆する。 もっとも、円安の主因である日米金利差というファンダメンタルズは変わっていない。介入と基礎要因の綱引きは続く。暗号資産市場では、東京やワシントン発の見出し一つが、オンチェーン指標以上にビットコインを動かす局面が増え、マクロ要因への感応度が高まりやすい。