米財務省、9月9日から長期国債の買い戻し拡大へ

米国のベッセント財務長官は現地時間の月曜日、米財務省が次回の国債買い戻し（レポ・バイバック）を9月9日に実施し、その後も継続していく方針を示した。財務省は従来どおり短期国債（Tビル）の定例入札も続け、「次の四半期の初めにもこちらから発信することになる」と述べた。 市場では、財務省が長期米国債市場への下支えを一段と強めるかが焦点となっている。米メディアは同日、財務省高官の話として、約1兆ドル規模の国庫一般勘定（TGA）を、拡充した買い戻しプログラムの財源として活用する案を検討していると報じた。TGA残高は足元で約9500億ドルとされるが、実際に充当する金額や開始時期は明らかにされていない。 9月9日には、既に公表済みの長期債買い戻し拡大策が正式に発効する。ベッセント長官は、1回あたりの取引規模が40億ドルを上回る可能性にも言及した。なお、この日付は月曜日に新たに暫定プログラムを発表した日ではなく、先週水曜日に示した強化策の適用開始日を指す。 財務省は8月19日、残存期間10〜20年および20〜30年の名目国債を対象とする流動性支援型の買い戻しについて、1回あたりの上限を従来の20億ドルから少なくとも40億ドルへ引き上げ、少なくとも倍増すると発表した。適用期間は9月9日から、今四半期のリファンディング期間が終わる11月4日までとした。財務省は、長期ゾーンの買い戻しで質の高い応札が継続的に多く、市場参加の強さが示されているとして、長期名目国債市場への流動性供給を厚くする狙いを説明している。 発表翌日の先週木曜日、ベッセント長官は「流動性が薄い市場セグメントだ」と述べ、米国債市場に対して財務省には「多くの手段（toolkit）がある」と強調。30年債の流動性が「特に乏しい」点を挙げ、国債利回りは米経済の基礎的条件を十分に反映していないとの見方を示した。買い戻し規模は「状況次第」としつつ、24時間内の変動は「ノイズ」に過ぎず、弱い市場の均衡回復を目指していると語った。 こうした発言から、9月9日に始まる拡大策は「少なくとも40億ドル」という下限を超える規模となる余地が残る。 TGA活用案が注目されるのは、市場が従来、買い戻しの原資は短期国債の追加発行で賄うとの見方を強めていたためだ。短期債の供給を増やしつつ長期債の供給を減らすことになれば、満期構成を入れ替える"Operation Twist"（ツイスト・オペ）に似た効果が生じ得るとの議論もあった。TGAの現金を直接充当するなら、短期債の追加発行に全面的に依存する必要はなくなる。 もっとも、TGAが約1兆ドルに近いからといって、その規模がそのまま買い戻し原資として投下されることを意味しない。TGAは連邦準備制度理事会（FRB）に置かれる財務省の主要運用口座で、政府の歳入・歳出の決済に使われる。買い戻しに回せる余力は、政府支出、国債発行計画、キャッシュバランス管理目標などにも左右される。市場が注視するのは残高の大きさそのものではなく、財務省が資金を実際に使うのか、どれだけの規模を、どのペースで長期債の買い戻しに充てるかだ。 長期金利の高止まりが続くなか、財務省が8月19日に買い戻し拡大を打ち出すと米国債利回りは一時大きく低下し、長期ゾーンの資金調達圧力を和らげる政策シグナルと受け止められた。ただ、効果は長続きしなかった。先週木曜と金曜には中長期国債が2日続落し、拡大策の追い風は1日で剝落した格好となった。市場の関心は再び、巨額の財政赤字、長期債の供給増、インフレ圧力へと戻っている。 TDセキュリティーズ（ニューヨーク）のストラテジスト、ハワード・デュ氏は、ベッセント長官が長期金利を本当に抑え込めるのか市場は「完全には納得していない」と指摘した。9月9日に強化策が動き出せば、焦点は「財務省が動くか」から「動いた結果、長期米国債の需給を実際に変えられるか」へ移る。 現行計画では9月9日以降、10〜20年債および20〜30年債の買い戻しは1回あたり少なくとも40億ドルまで上限が引き上げられる。財務省は次回の四半期定例リファンディング会合となる11月4日に、将来の買い戻し規模について追加の詳細を示すとしている。9月9日は拡大策の実効性を見極める節目となり、TGAを財源候補とする報道は、財務省の将来的な"弾薬"の規模をめぐる思惑を一段と広げた。 もっとも、TGAの現金を使うにせよ短期国債の増発で賄うにせよ、今回の対応はFRBの量的緩和（QE）と同一視できない。財務省は国債の満期構成や特定銘柄の限界需要に影響を与え得る一方で、財政赤字や債務水準、今後の資金調達需要が消えるわけではない。長期米国債の利回りの中心を決める要因は、財政状況、インフレ、経済成長、そして将来の国債供給に対する投資家評価であり続ける。