Polymarket、Strategyのビットコイン売却市場の決済を巡りNYでユーザー2人が提訴

CoinDeskによると、予測市場プラットフォームのPolymarketが、Strategy（旧MicroStrategy）のビットコイン売却に関する市場で"Yes"を保有していたユーザーへの支払いを不当に拒否したとして、米ニューヨーク州の裁判所に提訴された。 訴状では、Strategyが米証券取引委員会（SEC）への提出書類で、2026年5月31日までの報告期間中にビットコイン32BTCを売却したと開示していたにもかかわらず、当該市場が最終的に"No"で決済されたと主張している。 原告はWilliam Wood氏とThomas Bush氏。争点は、2026年5月31日までにStrategyがビットコインを売却するかどうかという市場の決済基準にあるという。訴状によれば、市場は当初、決済の一次情報源としてStrategyのSEC提出書類を指定しており、同社のForm 8-Kで売却が開示されれば"Yes"の根拠になり得る設計だった。 一方で原告側は、Polymarketが後から補足説明を追加し、問いを"売却が行われたか"から"期限までに公に確認されたか"へ事実上すり替えたと指摘。この解釈に基づき市場は"No"で決済され、"Yes"保有者への支払いが行われなかったとしている。原告は、結果が見えた後にルールを変更したと訴える。 訴状は、問題は事実の曖昧さではなく、結果発生後に決済基準が変更された点にあると主張。判断すべきは売却行為の有無であり、SEC文書は出来事の証拠にすぎず、出来事がいつ起きたかの代替にはならないと述べた。さらに、結果が明らかになってから運営側が解釈を調整できるなら、固定ルールで運営するという同社の市場メカニズム自体が損なわれるとも指摘している。 訴えは、契約違反、不当利得、誤解を招く商取引慣行、虚偽広告などを含み、損害賠償、弁護士費用、利息、差止めなどを求める。被告には関連企業や幹部も含まれ、Adventure One QSS Inc.、Blockratize Inc.、Polymarket創業者のShayne Coplan氏、最高マーケティング責任者（CMO）のMatthew Modabber氏、その他の氏名不詳の被告が挙げられている。 提訴は7月3日、ニューヨーク州最高裁（New York State Supreme Court）に行われた。訴状は、Polymarketが契約決済にUMAのOptimistic Oracleを用いているものの、市場ルールの文案作成、補足説明の公開、ページ管理、質問の設計はプラットフォーム側の管理下にあると指摘。紛争の原因をオラクル手続きに全面的に帰すことはできないとしている。 また報道では、Polymarketを巡って規制当局の監視が強まっているとも触れた。Bloombergは以前、米商品先物取引委員会（CFTC）が、SNS上の活動を含む複数の運営面について同社を調査していると報じている。