ティリス、ガジェゴ両上院議員がCLARITY法の利益相反条項を修正確定

米議会で審議が進む暗号資産法案の中でも、とりわけ政治的に敏感とされる"利益相反"条項の見直しが一区切りを迎えた。共和党のトム・ティリス上院議員（ノースカロライナ州）と民主党のルーベン・ガジェゴ上院議員（アリゾナ州）は7月29日、デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act、CLARITY法）に盛り込まれた利益相反規定について、超党派での改定案を最終化した。上級連邦職員によるデジタル資産への関与をより厳しく制限する内容だという。 課題は時間だ。新たな条文は多くの議員がまだ精査しておらず、上院の8月休会が目前に迫っている。 今回の改定は、ホワイトハウスが支持する倫理提案（7月22日公表）への対案に位置付けられる。先の提案は民主党内から"不十分"との批判が強く、とりわけ規制が2029年に失効するサンセット条項が問題視されていた。改定後の条文は現時点で公表されていないものの、連邦職員がデジタル資産の発行に関与する際の制約を強める設計とされる。 CLARITY法は、SEC（米証券取引委員会）とCFTC（米商品先物取引委員会）の権限分担を明確化し、デジタル・コモディティの現物市場に関する枠組みを整備することを柱に、ステーブルコインの利回りや不正資金対策といった論点も扱う。ただし、利益相反のガードレールで合意できなければ法案全体が前に進まない。 ガジェゴ議員はアリゾナ選出の1期目の民主党議員で、5月14日に上院銀行委員会でCLARITY法の前段階の案が15対9で可決された際、法案を前進させる票を投じた民主党側の一人でもある。 審議日程も綱渡りだ。上院多数党院内総務のジョン・スーン議員は、7月29日から8月1日の間に手続き上の採決を行う可能性に言及した。一方で、8月休会前に法案全体を仕上げられるかには懐疑的な見方も公にしている。 下院はすでに対案のH.R. 3633を2025年7月に294対134で可決している。対して上院ではこの約1年、修正案の提示、サイドディールの調整、倫理提案の差し替えが続き、一本化に時間を要してきた。 投資家にとっての焦点は、デジタル資産を巡るSECとCFTCの管轄線引きを明確にするという点で、CLARITY法はこれまでで最も本格的な試みとみられている。加えて、法案に組み込まれたステーブルコイン利回り（yield）関連の規定も重要だ。利回り付きステーブルコインを議会がどう位置付けるかは、DeFiプロトコル、ステーブルコイン商品を提供する中央集権型取引所、米国拠点の発行体がオフショア勢と競う上での条件に直結する。 ティリス、ガジェゴ両氏が暗号資産立法の倫理条項で合意した意義は大きい。選挙年に、共和・民主が利益相反の文言で折り合うのは容易ではない。残る論点は、上院全体がこの改定を"採決に値する完成稿"とみなすのか、それとも夏休み明けの宿題として先送りするのかに移っている。