米最高裁、トランプ氏のFRB理事解任を阻止　暗号資産規制への波及も焦点に

米連邦最高裁判所は6月29日、トランプ大統領による米連邦準備制度理事会（FRB）理事リサ・クック氏の解任を認めない判断を示した。判決は5対4。FRB法が定める"正当な理由（for cause）"がない限り理事を解任できないという保護規定を支持し、2025年8月に行われたクック氏の解任試みは憲法に反すると結論づけた。111年のFRB史上、現職理事の解任を大統領が試みたのは初めてで、最高裁はこれを退けた。 争点は"大統領は望めばFRB理事を解任できるのか"という一点だった。多数意見を書いたジョン・ロバーツ長官は、政治的な対立だけでは解任理由にならないと明確化。行政からの"随意解任（at-will）"権限の主張には法的根拠がないとし、FRBの制度的独立性を重視した。 これにより、FRB理事会に初めて任命された黒人女性として知られるクック氏は職を維持する。任期満了は2038年で、少なくとも次の政権期をまたぐ可能性が高い。 同日、最高裁は別の独立規制当局については大統領の解任権限を拡大する判断も示した。一方でFRBについては、米国の統治構造の中で特別な位置づけにあり、他の独立機関より強い政治的圧力からの遮断が必要だと位置づけた。 解任が封じられたことで、トランプ氏と周辺勢力はFRBに影響力を及ぼす別ルートを模索している。最も現実的なのは、7人で構成される理事会の将来の欠員を通じた人事だ。誰かを解任せずとも、空席が生じれば大統領は指名で方向性に関与できる。 暗号資産（暗号通貨）やリスク資産の投資家にとって、FRBの独立性は米国の金融政策を左右する最大の変数だ。利上げ・利下げ、量的引き締め（QT）や量的緩和（QE）、インフレ目標の運用はいずれも、政治的報復を恐れずに判断できる中央銀行の前提に依存する。 さらに、大統領が他の独立規制当局のトップをより容易に交代させられる余地が広がったことで、金融規制の環境は変化し得る。証券、商品、消費者金融などデジタル資産に関与する領域の監督当局に新たな人材が就けば、暗号資産を巡る監督・執行のスタンスが大きく振れる可能性がある。