ストラテジー、優先配当の原資確保でBTC3,588枚を2億1,600万ドルで売却

ストラテジーは7月6日、6月29日から7月5日にかけてビットコイン（BTC）3,588枚を売却し、約2億1,600万ドルを調達したと明らかにした。 同社取締役会が承認した"Bitcoin Monetization Program"では、最大12億5,000万ドル相当のBTC売却が可能。売却資金は米ドル準備金の補充、優先配当、利払い、自己株買いに充当できる。 今回の売却により、同社のBTC保有は847,363枚から843,775枚へ減少。マイケル・セイラー氏は7月5日時点で、BTC準備金が843,775枚、米ドル準備金が25億5,000万ドルだったと述べた。 注目点は、配当などの資金需要がBTCの積み上げと競合する局面で、恒常的な換金枠組みが"ビットコインを大量保有する財務"の評価に影響し得る点にある。 市場では慎重な弱気ムードが広がり、資金フロー主導のリスク削減が意識されやすい。ストラテジーがBTC3,588枚を2億1,600万ドルで売却したことで、今後も財務運用に伴う供給が出るのではないかとの警戒感が出やすい。 過去事例では、テスラが2022年4〜6月期に保有BTCの75%を売却し9億3,600万ドルを確保。開示後にビットコイン価格は下落したものの、その後持ち直した（Euronews）。今回は単発の資金繰り対応というより、あらかじめ用意されたプログラムに基づく売却であり、投資家の焦点は一時的な現金確保よりも、継続的な流動性方針に移りやすい。 大口の上場企業が"積み上げ"から"換金"へと行動を変えると、現物市場の流動性を通じて波及が起こり得る。ストラテジーが同プログラムを繰り返し利用する場合、優先配当が恒常的なBTC供給源として織り込まれ、他のビットコイン・トレジャリー企業の評価にも影響する可能性がある。 【機会】 ・追加のBTC売却なしに米ドル準備金の安定が示されれば、ボラティリティ沈静化後にストラテジー関連のエクスポージャーを組み入れることがエントリーの手掛かりになり得る。 ・今回の売却後にプログラムが使われない状態が続けば、トレジャリー戦略への信認が改善する余地がある。 【リスク】 ・同プログラムの下で追加売却が開示されれば、ビットコイン・トレジャリー銘柄へのエクスポージャーを抑えることで、供給懸念の反復による下振れリスクを限定できる。 ・BTC価格がストラテジーの平均取得単価を下回る状態が続く場合、追加の換金はバランスシート上のストレスを示す警戒サインとして受け止められ得る。