Strategy、売却懸念後退でBTC買い増し 1,587BTCを追加取得
マイケル・セイラー氏が創業したビジネスインテリジェンス大手のStrategyは、約4年ぶりとなるBTC売却を公表してから約2週間後、ビットコインへの強気姿勢を改めて示した。同社は約1億ドルで1,587BTCを追加取得し、平均取得単価は1BTCあたり6万3,000ドル強だった。
同社はあわせて米ドル準備も1億ドル積み増し、残高を11億ドルに拡大。保有する暗号資産は合計846,842BTCとなり、足元の評価額は約560億ドルに達するという。
セイラー氏は6月15日（2026年）、"Strategyは1億ドルで1,587BTCを取得し、$BTC Reserveを₿846,842へ拡大した。USD Reserveも1億ドル増やし11億ドルとした"とXで投稿した（$MSTR、$STRC）。
Strategyは数週間前に32BTCを売却していた。批判的な見方とは異なり、いわゆる"投げ売り"ではなく、優先株の分配原資を確保するための対応で、各株式シリーズにおける現金配当を含む支払いに充てる必要があったとしている。
この売却をめぐるFUD（不安・疑念・恐怖）は、ビットコイン価格が6万ドルを割り込み19カ月ぶりの安値に沈んだ局面と重なり、市場の注目を集めた。コミュニティ内では反応が分かれ、米CNBCのジム・クレイマー氏は同社と共同創業者が暗号資産を"殺した"と発言した。
セイラー氏は早期に反論し、必要があればBTCを売却し得ると以前から述べてきたと説明。一方で、個人投資家がビットコインを投げ売りするべきではないとの見解は維持している。
同社は先週も買い増しを再開し、1,550BTCを1億ドル超で取得していた。サムソン・モウ氏やリン・アルデン氏ら著名な暗号資産関係者は、BTCを強く支持する企業が保有分のごく一部を売った程度で資産自体が損なわれるはずがないと指摘し、ビットコインを擁護した。
