スタンダードチャータード、シンガポールで暗号資産・ステーブルコイン・RWAトークンのカストディ計画

スタンダードチャータード銀行は、シンガポールで一部の暗号資産（仮想通貨）やステーブルコイン、実物資産（RWA）をトークン化した資産のカストディ（保管）サービスを提供する計画を明らかにした。UAE（アラブ首長国連邦）、ルクセンブルク、香港など主要金融拠点で展開してきたデジタル資産ビジネスを、アジアの資産運用・デジタル資産の中心地の一つであるシンガポールへ広げる。 同行が木曜日に発表したところによると、同サービスは適用される規制要件を満たすことが前提で、機関投資家および認定投資家に該当する法人顧客を対象とする。一般向けの暗号資産商品としてではなく、融資・証券サービス部門の枠組みで提供する。 トランザクション・サービスおよびデジタル資産のグローバル責任者であるOle Matthiessen氏は声明で、"安全で規制に準拠したカストディは、デジタル資産エコシステムの重要な基盤だ"と指摘。顧客需要の拡大を受け、主要金融センターでデジタル資産機能への投資を継続する方針を示した。 グローバル銀行による同様の動きは珍しくない。例えばBNYはデジタル資産カストディ基盤を拡充し、USDCの保管とミント（発行）に対応した後、ステーキングも追加した。一方、今回の計画はスタンダードチャータードのカストディ提供地域をシンガポールに拡大し、暗号資産に加えてステーブルコインとトークン化資産を明示的に対象に含めた点が特徴となる。 同行はカストディ子会社のZodiaを軸に事業を積み上げてきた。5月にはNorthern Trustと共同設立したZodia Custodyの残り持分を取得することで合意。先月にはドバイ支店の外国為替プラットフォームを通じ、機関投資家向けにビットコインとイーサの現物取引提供を開始した。 シンガポールで計画するカストディは、伝統的資産の保全から、資産のトークン化版の発行・保有まで、資産ライフサイクル全体で顧客を支援するとしている。シンガポールCEOのPatrick Lee氏は、トークン化資産を移転・保全するための信頼できるインフラに対する機関投資家需要が高まっているとの見方を示した。 発表では、対応予定の暗号資産、ステーブルコイン、トークン化商品を特定しておらず、サービス開始時期も明らかにしていない。