韓国、2027年から暗号資産の譲渡益に課税へ　年250万ウォン超に税率22%

ChainThinkが7月30日に伝えた。ETnewsによると、韓国の具潤哲（ク・ユンチョル）副首相は7月29日、国会の企画財政委員会で、暗号資産（仮想資産）による所得課税を予定どおり進める方針を示した。 来年1月1日以降、個人が仮想資産の譲渡や貸し出しによって得た所得のうち、年間250万韓国ウォン（約1,740米ドル）を超える部分に対し、地方所得税を含む税率22%が適用される。 同税制は当初2022年1月の施行が予定されていたが、2025年へ延期。その後、2024年12月の法改正で施行時期はさらに2年先送りされ、2027年初頭となった。今回の発言は、現時点で追加延期を行う考えがないことを示している。