米上院議員、トランプ氏の暗号資産関与を念頭にCLARITY法の倫理規定強化案を提出へ

米上院のトム・ティリス議員とルーベン・ガレゴ議員は、CLARITY法に盛り込む新たな倫理条項の文言調整を終えた。関係筋によると、近くホワイトハウスに送付できる段階にある。 新条項は、高位の政府関係者が暗号資産（クリプト）関連プロジェクトと直接的な関係を持つことを制限する内容で、トランプ大統領の暗号資産ビジネスを事実上の対象としている。 法案の前進には、ホワイトハウスと上院民主党側の承認がなお必要。上院は8月の休会まで残り7日で、ロビイストは法案を継続させるため、今週中のクロージャ（討論終結）動議提出を求めている。 出所：CoinDesk