米上院銀行委、デジタル資産規制の明確化を狙うCLARITY法案を可決

暗号資産（クリプト）の監督権限を巡る議論は、米議会でこの約10年にわたり続いてきた。こうした中、上院銀行委員会は2026年5月14日、「デジタル資産市場明確化法（Digital Asset Market Clarity Act）」、通称CLARITY法案を15対9で可決。委員会の共和党議員が全員賛成し、民主党からも2人が支持に回った。 市場も反応した。採決後、ビットコイン価格は一時8万2,000ドルを上回り、日中で約2.5%上昇した後、8万1,500ドル前後で落ち着いた。 ■CLARITY法案の骨格 同法案の中核は、デジタル資産を「コモディティ」と「証券」の区分で整理し、規制当局の所管を分ける点にある。コモディティに分類されるデジタル資産は米商品先物取引委員会（CFTC）が管轄し、証券に該当するものは米証券取引委員会（SEC）が引き続き監督する。 上院での審議過程では、公職者によるデジタル資産保有を制限する案や、制裁遵守（sanctions compliance）に関連する分散型金融（DeFi）事業への監督強化などの修正案も検討された。 ■残る論点と今後の手続き 一方で、主要論点はなお決着していない。ステーブルコイン規制は別の立法ルートで進んでおり、CLARITY法案の枠組みに十分に統合されていない。DeFiについても、分散型プロトコルが既存の金融規制にどう適合するかを巡って対立が残り、上院本会議での審議を遅らせたり、条文修正を招いたりする可能性がある。 税制面では、下院歳入委員会（House Ways and Means Committee）が2026年6月9日に公聴会を開き、複数のデジタル資産関連税法案を審議した。中でも「マイニングおよびステーキングの税の明確化法（Tax Clarity for Mining and Staking Act）」は、マイナーやバリデーターの所得申告を簡素化する狙いで注目を集めた。 ■投資家・市場への示唆 機関投資家の資金がデジタル資産に慎重だった最大の理由として、規制の不透明さが繰り返し挙げられてきた。CFTCとSECの所管が明確に線引きされれば、運用会社が投資配分を抑える際に用いてきた構造的な反対理由の一つは後退する。 一方、DeFiに関するコンプライアンス要件が拡大する修正が加われば、中央集権型取引所関連資産よりも、分散型プロトコルトークンの方が影響を受けやすい。ステーブルコインの取り扱いが先送りされれば、不確実性が市場全体に波及する可能性もある。 CLARITY法案は今後、上院本会議での可決に加え、下院との協議（conference process）を経て成立し、大統領署名を得る必要がある。