SEC、"トランプ口座"の開始を確認──1,000ドルの連邦シード拠出付き

米証券取引委員会（SEC）は、米国の子ども向け税制優遇型貯蓄制度"トランプ口座"の開設が可能になったと確認した。対象の家族は、米連邦政府から一律1,000ドルのシード（初期）拠出を受けられる。 同制度は2025年のリコンシリエーション法に基づき創設された。内国歳入法（IRC）第530A条の下で、伝統的IRAの一類型として位置付けられている。対象は2025年1月1日から2028年12月31日までに出生した米国市民。適格となる子ども1人につき、米財務省から一度限りの1,000ドルが拠出され、資金は主に広範な市場指数ファンドで運用される。 制度の正式開始日は2026年7月4日。口座管理用の専用モバイルアプリはそれに先立つ2026年5月28日に公開された。SECの取引・市場部門は2026年5月、導入期の規制対応を円滑にする目的でノーアクション・レター（no-action relief）を付与。証券会社（ブローカーディーラー）やファンド運用会社が、開始時点での執行リスクを過度に懸念せず参加できる環境を整えた。 2026年3月下旬時点で開設数は400万口座超。うち100万口座超が初回のシード拠出を既に受け取っている。加えて、個人や団体の寄付など、子どもの口座への上乗せ拠出も行われている。 暗号資産関連では、"SEEDS法"と呼ばれる法案が提案されており、トランプ口座の恒久化に加え、投資対象にデジタル資産指数を含める拡張を目指す。 投資家への示唆として、当面の資金流入は主に株式インデックスに向かう。デフォルトの投資配分がS&P500連動ファンドや類似ETFを想定しているため、株式へのパッシブ需要を新たに生む構図だ。口座数が400万を超える規模で、1口座あたり1,000ドルだけでも、インデックスファンドへの潜在的な資金流入は40億ドルを上回る計算になる。