Riot、NYDIGのカストディに500BTC移管　マイニング業界の環境変化が背景

オンチェーン分析のArkhamによると、Riot Platformsは500BTC（約3,070万ドル）をNYDIG Custodyへ移管した。移管を受けて売却観測も出ているが、この動きだけでRiotがビットコイン（BTC）を売却したと断定する材料にはならない。NYDIGから取引所やOTCデスクへ送金されれば売却の可能性は高まる。一方、カストディに留まる場合は、将来の流動性需要に備えた資金繰り、保管契約の見直し、資金調達に向けた担保準備といった財務運用の一環とみる余地がある。 ビットコイン保有の組み替えはRiotに限らない。BitcoinTreasuries.NETの最新データでは、RiotPlatformの保有量は2025年末時点で19,368BTCだったが、2026年1月と4月の売却を経て現在は15,680BTCまで減少した。同社は直近で売上高が過去最高の6億4,740万ドルに達したと報告しており、2024年の3億7,670万ドルから72%増となる。 他のマイニング企業でも保有量の縮小が確認される。Hut 8 Mining Corp.は2025年11月に10,667BTCを保有していたが、記事執筆時点では10,278BTC。Mara Holdings, Inc.は2026年2月時点で53,822BTCから36,303BTCへ減少した。Core Scientificも2025年末の2,537BTCから足元では547BTCまで落ち込んでいる。主要マイナーの相次ぐ売却は、業界の需給構造が変わりつつあることへの警戒感を強めている。 CryptoQuantのデータ（2025年7月〜2026年7月）では、BTC価格、ハッシュレートの低下（drawdown）、マイニング難易度、ネットワークハッシュレートの関係が示されており、マイニング企業の財務負担が増している背景が読み取れる。2025年後半は採算が大きく改善し、ネットワークハッシュレートは約850EH/sから1.08ZH/s超へ急伸した。ところが2026年に入ると環境が変化し、2月までにBTC価格は12万ドル超から約6万5,000ドルへ下落。高止まりするハッシュレートと難易度上昇が重なり、典型的な"マイニング・スクイーズ"が発生した。採算が悪化した非効率な事業者は稼働停止に追い込まれた。 足元ではピークからハッシュレートが約15%低下し、収益性は継続的に圧迫されている。結果として、財務体力のあるマイナーも採掘分を全量保有するのではなく、BTC準備金をより機動的に管理する動きが広がっている。設備停止や操業縮小が進むなか、ネットワークハッシュレートは1.08ZH/s超から約930〜950EH/sへ低下した。 こうした業界全体の流れを踏まえると、Riotの500BTC移管は文脈上は不自然ではない。今回の移管自体は直ちに売却を示すものではないが、RiotのBTC保有は19,368BTCから15,680BTCへ減少している。2026年はBTC価格、ハッシュレートの調整、難易度、ネットワークハッシュレートが複合的に作用し、企業がBTC準備金を見直す圧力となっている。