インド中銀、ルピー防衛で70億ドル投入　市場圧力に対応

インド準備銀行（RBI）は7月24〜25日にかけ、外国為替市場で約70億ドルを投じてルピーを下支えした。最近数カ月で最大級の直接介入となる。ルピーは対ドルで97近辺まで下落し、過去最安値圏を意識する水準が続いていた。7月だけでも約2%下げており、RBIが防衛姿勢を鮮明にした格好だ。 ルピー安の背景には主に3つの要因がある。第一に原油高。インドは石油の大半を輸入に頼り、決済はドル建てとなるため、恒常的なルピー売り圧力につながりやすい。第二に海外投資家の資金流出だ。外国人投資家がインド市場から資金を引き揚げる局面では、ルピーをドルやユーロへ換える動きが強まり、下落圧力が増す。第三にドル高基調。新興国通貨全体に逆風となっており、ルピーも例外ではない。 インドの外貨準備は約6,890億ドルとされ、RBIには追加防衛の余力がある。為替防衛は今回が初めてではなく、2025年8月には純額で77億ドルを売却した実績がある。RBIは年内を通じ、スポットに加え、オフショアのノン・デリバラブル・フォワード（NDF）市場も含めた手段を活用してきた。 今回の対応で暗号資産（仮想通貨）やデジタルトークンを金融政策の選択肢として取り上げる動きは見られなかった。RBIは民間の暗号資産やステーブルコインに厳しい姿勢を維持する一方、自らの中央銀行デジタル通貨（CBDC）である「eルピー」の推進を続けている。 投資家にとって、今回の介入は「現行水準近辺に防衛ラインがある」とのメッセージとなる。今後数週間は、原油価格の動向と米連邦準備制度理事会（FRB）の政策シグナルが焦点だ。両者次第では、RBIが再び数十億ドル規模の介入を迫られる可能性がある一方、今回の対応が時間稼ぎとなり、需給要因が落ち着く展開も想定される。