ポリマーケット、仏当局のサイト遮断命令に法的対抗へ――規制当局と見解対立

予測市場プラットフォームのPolymarket（ポリマーケット）は、フランスで自社サイトを遮断する当局判断に異議を申し立てる方針を示した。ポリマーケットは、フランスからの取引を2024年11月以降停止しているにもかかわらず、サイト全体へのアクセスを封じる命令は、取引ではなく情報閲覧を目的とする利用者まで一律に排除するものだと主張している。 フランスの国家賭博当局（ANJ）は先週、インターネット事業者に対し同サイトのブロックを命じた。理由として、利用者が損失を被る可能性があること、市場が操作され得る内容のマーケットを提供していることを挙げた。ポリマーケットは声明で、"当社サイト全体へのアクセス遮断というANJの判断には驚いた。措置が、純粋に情報目的でPolymarketを訪れる人々まで対象にしているためだ"とし、フランスの司法手続きで争う考えを示した。さらに、"多くの人が取引目的ではなく、日常生活に関わる将来の出来事の確率を知るためにPolymarketを利用していることを誇りに思う""予測市場は真実の発見に役立つ"とも述べた。 争点の一つは、ポリマーケットが提供する契約の性質にある。同社は、これらをブロックチェーン基盤の金融商品として、利用者同士が直接取引し、市場の需給で価格が形成される仕組みだと説明する。自社は取引の相手方にならず、市場の結果から利益を得ないとして、オッズを設定し顧客と反対売買する賭博事業者とは異なるモデルだと強調した。 一方でANJは、取引制限導入後もサイト自体は閲覧可能な状態が続き、無許可の賭博サービスを促進していると指摘。本人確認の不備への懸念に加え、天候関連のマーケットで操作が疑われる点も問題視した。 フランスは、Polymarketの遮断をISPレベルで命じた最新の国となる。ウクライナが1月に遮断を実施し、アルゼンチンが3月に続いた。5月にはスペインがPolymarketとKalshi（カルシ）を遮断している。フランスの対応は、取引制限にとどまらず、サイト全体のブロックに踏み込んだ点が特徴だ。ポリマーケットは2024年11月からフランスからの取引をブロックしていたが、マーケット内容やリアルタイムの確率表示が閲覧できるとして、ANJは全面遮断を命じた。 このほか、ブラジル、インド、インドネシア、ルーマニアなどでもアクセス制限が導入されたり、無許可の賭博プラットフォームとして位置づけられたりしている。ウクライナについては、政府の政策担当者が、同国ではプラットフォームが事業を行うための法的枠組みが現時点で存在しないとしている。 CoinDeskは、フランス以外の国・地域での執行措置にもポリマーケットが異議申し立てを行うのか問い合わせたが、執筆時点で回答は得られていない。