オラクルのAIプロジェクト向け180億ドル融資、遅延で二次市場89〜91セントに下落

CoinDeskによると、AIインフラ投資を拡大するオラクルを巡り、クレジット市場は慎重な値付けに傾いている。ReutersはFinancial Timesの情報として、米ニューメキシコ州で進む大規模データセンター計画「Project Jupiter（プロジェクト・ジュピター）」に関連する総額約180億ドルのローンが、二次市場で額面1ドル当たり89〜91セントで取引されていると報じた。値引きは計画の遅延を織り込んだもので、オラクルがデフォルトに陥っていることを示すものではない。 背景には、機関投資家が当該債務を引き受けるためにより低い価格を要求していることがある。組成した銀行側も、当初想定していたように容易に投資家へ配分できず、引き受け姿勢が鈍っている。大型のプロジェクトローンは銀行がアレンジし、その後に機関投資家へ販売するのが一般的だ。報道ではSantanderやJefferiesが融資団に名を連ねる一方、市場需要の弱まりを受け、オラクル関連の一部債務が銀行のバランスシートに残っているという。 入札水準は約89セントまで低下しており、市場がプロジェクトの実行リスクを意識し始めた形だ。Project Jupiterは少なくとも7カ月の遅れが生じており、許認可の承認、電力インフラ整備、地元の反対が進捗を押し下げている。加えて、2.2GWのガスタービン供給に関する申請も却下されたとされる。データセンター案件では、工期遅延により資金調達コストだけが積み上がる一方、収益化が後ろ倒しとなるため、プロジェクト採算を直接押し下げる。 事業面でオラクルの失速が示されたわけではない。報道によれば、同社の残存履行義務は約6,640億ドルで、そのうち新規のAIクラウド契約が300億ドル超を占める。クラウド・インフラ収益も直近で前年比121%増となった。一方、市場が注視するのは、受注が実際のキャッシュフローに転換されるまでに、追加でどれほどの資本投下が必要になるかだ。 今年7月、S&Pはオラクルの格付けをBBBからBBBへ引き下げ、投資適格の最下位レンジに位置付けた。今回の焦点は、オラクルのAI戦略の成否ではなく、貸し手や債券投資家が関連リスクの見積もりをより明確にし始めた点にある。こうした動きが続けば、資産集約型の拡張に依存するAIデータセンター案件の資金調達コストには上昇圧力がかかり得る。