みずほ、ストラテジーの目標株価を213ドルに引き下げ　なお上昇余地110%と試算

みずほ証券のアナリスト、ダン・ドレブ氏は7月7日、ストラテジー（旧マイクロストラテジー）の目標株価を265ドルから213ドルへ引き下げた。一方で投資判断はOutperform（市場平均超え）を据え置いた。株価は当時100.77ドル近辺で推移しており、新たな目標株価は現水準から約110%の上昇余地を示す。 目標株価の見直しは、同社が保有する大量のビットコインを"積み上げる"局面から、より積極的に"収益化"する局面へ軸足を移しつつある点を織り込んだ可能性がある。7月56日時点で同社の保有量は約843,775BTC（売却を実施した後）とされ、現金は25.5億ドルを確保している。 足元では、新たな金融スキームの導入も相次ぐ。同社がDigital Credit Capital Frameworkと呼ぶ枠組みに加え、優先株プログラム、そして10億ドルの自社株買い枠の設定を公表した。 ウォール街全体でみると、みずほのスタンスはむしろ慎重な部類だ。MSTRのアナリスト平均目標株価は約321ドルで、直近株価に対し200%超の上振れ余地を示唆する。コンセンサス評価もStrong Buyが維持されている。株価が100ドル前後で推移する一方、平均目標が300ドル超という構図は、収益化戦略の実行力に対する市場の警戒感、または同戦略の潜在力が十分に織り込まれていない可能性を映す。 ストラテジーは企業向けソフトウェア会社から、世界最大級の企業ビットコイン保有者へと変貌を遂げた。これまでは転換社債やATM（市場売却型）増資で調達した資金がBTC購入へ向かう"一方向"の需要創出装置として機能してきたが、保有BTCの一部売却に加え、自社株買い・優先株プログラムなどを通じた資本運用へと広げることで、ビットコイン・ネイティブな金融機関に近い性格を帯び始めている。 現金25.5億ドルの厚みは、投げ売りではなく、市況に応じてビットコインとドルを戦略的に入れ替える運用であることを示唆する。機関投資家のビットコイン採用の代理指標としてMSTRを注視する投資家にとって、Digital Credit Capital Frameworkの行方は重要だ。同社が企業のビットコイン保有を収益化する再現性のあるモデルを確立できれば、同様のトレジャリー戦略を検討する企業の参入障壁を下げる可能性がある。