みずほ、Strategyの目標株価を213ドルに引き下げ　ビットコイン見通し下方修正で

CoinMarketCapによると、みずほはビットコイン価格見通しの引き下げを受け、Strategy（MSTR）の目標株価を従来の265ドルから213ドルへ下方修正した。一方、投資判断は"Outperform"を維持し、ビットコインを主要資産として保有する同社の中長期的な評価は変えていない。 今回の見直しは、Strategyが保有ビットコインの一部を売却した後に行われた。同社は3,588BTCを売却し、約2億1,600万ドルを確保。取引後の保有残高は843,775BTCで、現金は約25.5億ドルとしている。 みずほはビットコインの長期見通しも下方修正し、2027年末の目標価格を71,500ドルとした。これに伴いStrategyの評価ターゲットも調整したが、ビットコイン・トレジャリー企業としての株価先行きには引き続き強気の姿勢を示した。 売却報道を受け、市場心理は一時的に悪化。ビットコインは約61,000ドルまで下落した後、63,000ドル台を回復し、MSTR株も100ドル台を回復した。Yahoo Financeのデータでは、同株は心理的節目の100ドルを終値で再び上回り、プレマーケットでは約101ドルで推移した。一方、年初来ではビットコインが弱含む局面の影響もあり、MSTRは34％超下落している。 この売却をめぐっては評価が割れている。資金繰り圧力の表れとみる向きがある一方、財務運営の能動的な一手と捉える見方もある。Grayscale Researchは7月6日付レポートで、投資家が取引の意図を誤解した可能性を指摘。今回の売却は財務逼迫を示すものではなく、巨額のビットコイン保有を維持しつつ米ドル流動性を厚くし、資金調達構造への懸念を和らげることで財務体質を強化したとの見方を示した。記事では、調達資金はデジタル・クレジット証券に関連する配当支払いの支えに充てられるとしている。 市場関係者からは、追加のレバレッジによる調達ではなく、保有ビットコインの一部売却で必要資金を賄った点がバランスシートの見え方を改善するとの指摘も出ている。 また、財務面に加え、StrategyのS&P 500指数採用の可能性を巡る議論も再燃している。暗号資産リサーチの一部は、ビットコインが弱含む局面でも保有資産の売却で流動性を確保できたことが資金管理能力の強さを示し、S&P Globalが従来指摘してきた懸念の解消につながり得るとみる。加えて、同社が米ドル準備を積み上げ、転換社債の一部を買い戻したことで、資金調達モデルがより堅牢に映るとの声もある。 市場の関心は、売却の是非そのものから、新規調達への依存度を下げる動きかどうかへ移りつつある。機関投資家の間でこの見方が広がれば、Strategyの評価軸はビットコイン価格だけでなく、バランスシートの質や持続的な資本市場アクセスの観点へと比重が移る可能性がある。