米ハイテク大手が時価総額約8,000億ドル消失、テスラは14%超急落

（Tide Research）米ハイテク大手がAI関連投資を再び積み増し、資本支出は過去最高水準を更新した。一方で、Alphabet（グーグル）の好決算でも投資回収への不安は払拭されず、いわゆる「マグニフィセント・セブン」指数は1日で時価総額約7,970億ドルを失った。 売りの中心となったのはテスラ。第2四半期の純利益が市場予想を下回り、粗利益率の低下が続いたことに加え、2年ぶりに純キャッシュアウトフローに転じた。株価は14%超下落し、2025年3月11日以来の1日での下げ幅となった。グーグルも7%超下落し、時価総額は4兆ドルを割り込んだ（1日としては2025年5月8日以来の下落率）。 地政学面では、イエメンのフーシ派武装組織がサウジの石油タンカー2隻に対し、弾道ミサイル、巡航ミサイル、ドローンで攻撃を実施。うち1隻は船首で火災が発生したが、乗組員にけがはなかった。現場は紅海とアデン湾を結ぶ要衝バブ・エル・マンデブ海峡付近で、原油供給途絶への警戒が一気に高まり、ブレント原油は約2カ月ぶりに一時1バレル=100ドルを上回った。米国とイランの緊張も重なり、トランプ氏はイランに対する「より大規模な軍事行動を真剣に検討している」と発言した。 米金利では、米30年国債利回りが5%超を複数日連続で維持。2007年の金融危機以来の長さとなった。AIインフラ投資の資金調達でハイテク大手は5,000億ドル超の社債を発行しており、国債と同じ投資家層を取り合う構図が長期金利を押し上げているとの見方が強い。ファンドマネジャーの間では、政府、クラウド大手、その他の発行体が同じ資金プールを奪い合い、選択肢が増えた年金・保険などの伝統的買い手が国債に消極的になりやすいとの指摘が出ている。米国債市場規模が2007年の4.5兆ドルから現在31兆ドルへ拡大し、政府債務がGDP比100%を超える中、長期金利は短期的に低下しにくいとの見立てだ。 【市場動向】 ・ナスダック総合：-2.15% ・S&P500：-1.21% ・ダウ平均：-0.97% ・マグニフィセント・セブン指数：-4.8%（時価総額-7,970億ドル） ・テスラ：-14%超（2025年3月11日以来の1日下落） ・グーグル：-7%超（2025年5月8日以来の1日下落、時価総額4兆ドル割れ） 半導体の一角は逆行高。グーグルのAI支出拡大の観測が追い風となり、メモリ関連が買われた。Micron Technologyは+3.2%、SK Hynixは+2.56%、SanDiskは+0.69%。 商品・暗号資産では、WTI原油は+6.17%の1バレル=92.19ドルで引け、ブレント原油は+7.04%の100.69ドルで終了（約2カ月ぶり高値）。COMEX金は-2%の1オンス=4,052.3ドル、COMEX銀は-3.99%の57.895ドル。ビットコインは66,081.05ドルで始まり前日比-0.6%、取引中に65,054.55ドルまで下落。イーサリアムは1,933.32ドルで始まり+0.3%だったが、1,899.38ドルまで下押しした。 【先行きの焦点】 テスラは売上高自体は前年比+26%と堅調だが、収益性の急低下と資金流出が投資家心理を冷やした。会社側は創業来で最も積極的な拡大局面にあるとし、AIとロボティクス関連支出だけで四半期5.8億ドルに達したと説明する。市場が納得するかは、今後数四半期のキャッシュフローで判断される。 Alphabetも売上高とクラウド成長は強かった一方、フリーキャッシュフローが初めてマイナスに転じ、年間設備投資の上限を2,050億ドルへ引き上げた。AI投資の持続可能性への疑念はむしろ強まり、株価下落につながった。 市場関係者の間では「AIそのものへの期待が消えたわけではないが、壮大な将来像に対して気前よく対価を払う局面は終わった」との見方が広がる。決算説明会で求められているのは、投下資本がどれだけの現金を生むのかという具体性で、10年後のビジョンだけでは評価されにくい。 通商面では、米通商代表部（USTR）が「強制労働」を理由に、期限を迎える世界的な輸入関税に代えて、数十の国・地域に対し10%〜12.5%の関税を課すと発表。新関税は24日に発効する。 今週の残る材料は木曜日に決算を発表するインテル。市場の関心は他のハイテク大手と同様、設備投資見通しに集中する。来週はMicrosoft、Meta、Amazonが決算を予定しており、AI投資方針の最新コメントが「バリュエーション見直し」がどこまで進むかを左右しそうだ。 【Tideの見立て】 この日の下落で崩れたのは、AI物語に与えられていた「期待先行の余地」だ。テスラとAlphabetはいずれも支出が収益を明確に上回り、投資家は売りで意思表示した。メモリ株が逆行高となった点は示唆的で、資金は受注の見通しが立ち、キャッシュ化の道筋が見える企業へ向かい、純粋なストーリー銘柄には一段と厳しくなる。短期的にはこの選別が続き、インテルや主要クラウド各社の決算が次の試金石となる。 長期金利と原油高も当面は落ち着きにくい。前者は債務拡大を伴うAIインフラ投資ブームという構造要因、後者は地政学リスクの高まりという直接要因による。2つのマクロ要因が重なる以上、個別企業が好決算を出しても、市場全体の評価環境が近く大きく緩む展開は見込みにくい。