ルミス議員：Clarity Act改訂版に民主党要請の修正が100件超

シンシア・ルミス上院議員は、暗号資産関連法案「Clarity Act」の改訂条文に、民主党が求めた変更が100件以上盛り込まれたと明らかにした。上院共和党は全630ページの新たな法案テキストを公表し、7月22日案より14ページ増えた。9月案は全103条のうち14条で差分があり、個別の修正は計104件に上るという。 焦点の一つである20209条（DeFiのセーフハーバー）は、約285語から約2,200語へ大幅に拡充。商品取引所法（Commodity Exchange Act）に関し、バリデーターを全面的に適用除外とするほか、ノード運営者にも同等の保護を付与する。ウォレットソフトの公開者も対象に含める。一方、フロントエンド、ガバナンス・システム、流動性プール、ウォレットソフトの保守については、現物市場（スポット市場）ルールに限った保護となる。 また、名目上は分散型でも実態としてコントロールされているプロトコルについて、CFTC（米商品先物取引委員会）に準拠ルール策定を義務付ける。ただし、この義務付けは自動的な登録要件を発動させず、コード自体に登録義務は課されない。財務省は、CFTCの枠組みに組み込まれる事業体に対し、同水準のマネーロンダリング対策（AML）規則を策定する。 州法の扱いでは、対象行為について州の証券法、州の商品法、州のデジタル資産法の適用を排除する。先占（プリエンプション）条項は施行前の行為にも及ぶ。一方で、州の詐欺取締権限、市場操作取締権限、AML権限は維持される。なお、倫理規定を扱うC編（Division C）は変更なし。10404条の「決済用ステーブルコインへの利回り付与禁止」も維持され、10604条には、開発者保護として知られる「Blockchain Regulatory Certainty Act」が引き続き盛り込まれている。 業界側では、米銀行協会（American Bankers Association）と他60の銀行団体が、報酬（リワード）に関するルールの厳格化を上院指導部に要請。地域銀行から預金が流出する恐れがあると警告した。共和党のジョシュ・ホーリー、ジェリー・モラン両上院議員も同ルールに懸念を示している。民主党は、ドナルド・トランプ大統領の暗号資産保有を含む、より強い倫理条項を支持条件に結び付けている。 法案は「GENIUS Act」の定義を援用し、信用組合の位置付けを明確化するが、ブローカレッジやディーリングへの権限拡大は行わない。CFTCの現物市場監督は、決済用ステーブルコイン全体に及ぶ。7月案では、免許を受けた発行体の決済用ステーブルコインのみが対象だった。さらに、委員会に登録された事業体上で、または同事業体を通じて行われる取引も対象に含める。20207条に基づき、州は登録事業者に対する詐欺取締権限を保持する。 上院では、審議入り動議に対する討議終結（クロージャー）を発動するかどうかを火曜午後に採決する。可決には60票が必要となる。