ケニアCMA、暗号資産規制導入に向けブロックチェーン監視技術の導入を検討

ケニアの資本市場規制当局であるCapital Markets Authority（CMA）が、同国で初となる包括的な暗号資産（仮想通貨）規制の施行を見据え、ブロックチェーン監視（分析）技術の導入を進める。Capital FM Africaが確認した入札文書によると、CMAはビットコイン（Bitcoin）やイーサリアム（Ethereum）に加え、少なくとも20のブロックチェーンをリアルタイムおよび過去分も含めて監視できる分析プラットフォームを求めている。 想定されるシステムは、高リスクのウォレット、大口移転、コインミキサー、ダークネット関連アドレス、制裁対象主体に関する自動アラートを生成し、国連および米国財務省外国資産管理局（OFAC）の制裁リストと取引を照合する機能を備える。単なるフラグ付けにとどまらず、ウォレット間の関連性の可視化、取引の時系列再構築、チェーンをまたぐ資金追跡、マネーロンダリング、ランサムウェア、詐欺、テロ資金供与に紐づくリスクスコアの付与も求められている。 CMAはさらに、ケニア居住者が最も利用している取引所の特定や、国内市場にサービスを提供する無許可の海外プラットフォームの検知も期待している。こうした要件は、Chainalysis、TRM Labs、Ellipticといったブロックチェーン・インテリジェンス企業が提供する製品と類似する。 今回の入札は、ケニアがVirtual Assets Service Providers Actを実装する流れの中で行われる。同法はWilliam Ruto大統領が10月に署名し、11月に施行された。監督体制は二分され、中央銀行（Central Bank of Kenya）が決済、ステーブルコイン、カストディアル・ウォレットを所管し、CMAが取引所、ブローカー、投資助言業者、トークン化プラットフォームを規制する。 一連の動きは、金融活動作業部会（FATF）のマネーロンダリング対策基準に整合させる狙いがある。現時点で新制度の下でライセンスを取得したバーチャルアセットサービスプロバイダー（VASP）はない。国家財務省（National Treasury）は3月に規制案を公表し、既存事業者には2026年11月までに新たなコンプライアンス要件を満たす猶予が与えられている。 ケニアはすでにアフリカ有数の暗号資産市場だ。Chainalysisのデータでは、2024年7月から2025年6月の間に居住者が受け取った暗号資産は約190億ドルに達し、アフリカで4位となった。業界推計では国内の暗号資産利用者は600万人超とされ、活動の大きな割合が非公式なピアツーピア（P2P）で行われている。規制当局は、こうした実態が監視強化の必要性を高めているとみている。 ブロックチェーン・フォレンジックの調達は世界的な潮流でもある。米国では、移民・関税執行局（Immigration and Customs Enforcement）が昨年、TRM LabsとChainalysisからブロックチェーン解析ツールを調達する動きを見せ、両社はFBI、DEA、IRSとも契約している。英国のHMRC（歳入関税庁）もTRM Labsを起用し、不審取引の追跡を支援させている。今回のケニアの入札は、急拡大するデジタル資産エコシステムの監督を強化するうえで、同等の能力を求める姿勢を示した格好だ。