JPモルガン、ストラテジーの「BTC収益化」12.5億ドル枠に警鐘　大型買い手が売り手にもなり得るリスク

JPモルガンは、ストラテジー（Strategy）が導入した新たなビットコイン（BTC）売却方針について、暗号資産市場に不確実性を持ち込み得るとして警戒感を示した。これまで最大級の企業買い手として認識されてきた同社が、状況次第では売り手にもなり得る点が、市場の需給を「双方向（twoway）」にし、ボラティリティを高める恐れがあるという。 同行によると、ストラテジーは資本政策の枠組みを拡充し、12.5億ドル規模の「Bitcoin Monetization Program（ビットコイン収益化プログラム）」を導入。優先株配当の原資として選択的にBTCを売却できる設計が、市場に新たなリスクを加えると指摘した。加えて、優先株の買い戻し、普通株の自社株買い、現金準備金の正式な目標設定も盛り込まれている。 ストラテジーは貸借対照表上で847,363 BTCを保有し、企業としては最大のビットコイン保有者。ビットコイン総供給量の約4%を保有していることから、同社の売買行動の変化は市場の注目を集めやすい。 ■「双方向フロー」が市場流動性に影響 ニコラオス・パニギルツォグルー氏率いるJPモルガンのアナリストは、同社が一定条件下でBTCを売却し得ることが、不要な不確実性を市場にもたらすとした。背景として、ストラテジーが6月1日に提出した規制当局向け書類で、5月26日から5月31日にかけて配当支払いの資金として32 BTCを売却したことが示された点を挙げた。 同行は、その時期にビットコインが軟化したとし、より広範な金利見通しの変化が暗号資産や金（ゴールド）にも重しとなっていたと説明。ストラテジーの規模を踏まえると、新方針は市場流動性の観点でも重要で、少額の売却でも注目されやすいと述べた。長らく安定した買い手と見なされてきた存在だけに、売却が加わることで心理面の影響も大きいという。 ■現金準備は「24〜36カ月分」が望ましいとの見方 ストラテジーは、最低限の現金準備目標を「優先配当と利払いの12カ月分」と設定。現在の準備金は25.5億ドルで、約17カ月分の支払いを賄える計算になる。 ただJPモルガンは、投資家の安心感を得るには十分でない可能性があるとし、再度BTC売却に踏み切る懸念を抑えるには、24〜36カ月分のカバーが必要になるとの見立てを示した。アナリストは、普通株が純資産価値（NAV）に対してディスカウントで取引される可能性があっても、現金準備を積み増すために普通株を発行する選択肢を検討すべきだと提案。増資で資金を確保できれば、BTC売却の必要性が下がるとの論理だ。 同行は、準備金が厚くなれば資金調達方針を巡る不確実性が低下し、価格変動が落ち着くことが、将来のBTC購入に向けた資本調達を後押しし得るとも指摘した。 ■12.5億ドル枠の売却許容、STRCは99〜100ドル近辺を目標 新たな枠組みでは、準備金の確保、配当、利払い、買い戻しのために、最大12.5億ドル相当のBTC売却を認める。会社側は、この枠を必ず全額使うとは説明していない。併せて、優先株の買い戻しと普通株の自社株買いも承認した。 また同社は、優先株「STRC」を中長期的に99〜100ドル近辺で推移させることを目標に掲げる。マイケル・セイラー氏はXで「月曜日に開示した通り、当社の企業目標はSTRCが時間をかけて99〜100ドルで取引されることだ」と投稿した。さらに新プログラムの下で、STRCの配当率を「2026年7月の基準日」に向けて12.00%へ引き上げている。 発表後、投資家心理の改善を背景にMSTRは上昇。報道時点では、先週金曜日の安値から23%超反発し、株価は再び100ドル台に回復した。 JPモルガンは、ビットコインが年後半にかけて力強さを取り戻すには、ストラテジーが現金準備を積み増すことに加え、米国議会が暗号資産市場構造に関する法整備（CLARITY Act）を前進させることが鍵になるとの見方を示した。