JPMorgan、AI株の"正念場"は今後数週間　市場の二極化に警鐘

AI関連株の物色が二極化しつつある。JPMorganは、今後数週間が「健全なローテーション」なのか、それともより深刻な調整の前触れなのかを見極める局面になるとみている。 同社ストラテジストのジェイソン・ハンター氏は、AI向けチップ・インフラ銘柄と、AI投資を巨額に進めるハイパースケーラー（大手クラウド事業者）との間でパフォーマンス格差が拡大している点を指摘した。フィラデルフィア半導体指数は2026年7月上旬時点で年初来87%上昇。一方で同期間にMetaは5%下落、Microsoftは18%下落し、Microsoftは6月に2000年以降で最悪の月間下落を記録した。 ハンター氏のメモは、1990年代後半にハードウェアやインフラ関連が先行して上昇する一方、それらへの投資を担う企業の株価が不安定化していった局面を想起させる内容となっている。 市場予想では、2026年にMeta、Microsoft、Amazon、Alphabetの4社がAI関連の設備投資（CapEx）として合計7,250億ドルを投じる見通し。JPMorganは別途、主要ハイパースケーラー5社の合計投資額を約6,970億ドルと推計している。 JPMorganはこの夏、個別ハイパースケーラーの株価推移を注視するよう促す。見立ては明快で、Meta、Microsoft、Amazon、Alphabetが秋口までに下げ止まり、回復の兆しを示せるなら、市場全体の崩れは回避される可能性が高いという。 加えて、Morgan Stanleyは2026年7月上旬のレポートで、半導体の勢いからハイパースケーラーへ資金が移るセクターローテーションがすでに進み始めている可能性を示し、やや前向きな見方を示した。 JPMorganの分析は暗号資産やブロックチェーンには触れていない。ただ、AI株が調整局面に入れば、リスク資産全体のセンチメントに波及し、デジタル資産市場にも影響が及び得る。暗号資産投資家にとっては、今後数週間に公表されるハイパースケーラー各社の決算見通し（ガイダンス）が重要な観測材料になる。Morgan Stanleyが指摘するような"ハイパースケーラーへのローテーション"が進むのであれば、市場が機能不全に陥ったというより、AIテーマの中で選好が移っているに過ぎない可能性が高い。