インド中銀、銀行の暗号資産関与を抑制へ　"封じ込め"重視で規制枠組み見直しに影響も

インド準備銀行（RBI）が、暗号資産（暗号通貨）活動の"封じ込め"を狙う政策対応を検討している。The Economic Timesが報じた。焦点は、銀行や規制下の金融機関がデジタル資産や民間発行のステーブルコインと関わる範囲を絞り、決済・清算といった中核機能での利用を抑えることにあるという。 同紙によれば、国会の財政に関する常任委員会が確認した背景資料の中で、RBIは暗号資産が決済・清算に使われることを防ぎつつ、銀行セクターのエクスポージャーを管理下に置く方針を改めて強調した。加えて、暗号資産に"従来型"の金融規制をそのまま当てはめると、投機的なトークンに不必要な正当性を与え、利用者に誤った安全感を生む恐れがあるとの見解も示したとされる。一方で、既に規制の枠内にあるトークン化（tokenization）商品とは区別すべきだとして、トークン化された国債や社債などを暗号資産と同一視しないよう求めたという。 【ポイント】 ・RBIは所有の一律禁止ではなく、銀行部門の関与を抑える"封じ込め"を志向 ・決済・清算での暗号資産利用の禁止支持を改めて示し、デジタル資産と民間ステーブルコインへのシステミックな露出を抑制する狙い ・暗号資産を一般の規制商品と同様に扱うと、投機的トークンに不当な信頼を与えかねないと警告 ・トークン化国債や社債など、規制下の金融商品まで暗号資産と混同しないよう要請 ・Chainalysisの"2025 Global Crypto Adoption Index"でインドが1位とされた一方、RBIは算定手法に異議を唱えたと報道 ■"決済・清算"と"銀行エクスポージャー"を標的に The Economic Timesによると、RBIのロヒト・ジャイン副総裁とP.バスデーヴァン専務理事（Executive Director）が木曜日、国会の財政に関する常任委員会に中銀見解を共有した。提出資料では、全面禁止も"認められた政策オプション"としつつ、実務面では暗号資産が決済・清算といった基幹機能に入り込むことを抑える枠組みを軸に据えたという。 中銀が問題視しているのは、銀行などが暗号資産取引を直接的に仲介したり、民間発行ステーブルコインへのエクスポージャーを持ったりすることで、リスクの伝播経路になり得る点とされる。背景資料では、決済・清算での利用を防ぐと同時に、銀行システムがデジタル資産関連活動に晒される度合いを制限する政策を推奨したと報じられた。 規制設計に関してもRBIは慎重姿勢を示した。暗号資産を伝統的金融商品向けの既存規制で包摂すると、投機的トークンが"公的にお墨付きを得た"かのように受け止められ、利用者に"誤った安全認識"を生む恐れがあるとの主張だという。もっとも、トークン化国債、社債など、裏付けとなる商品が既に規制の枠内にあるケースは暗号資産と切り分けるべきだとし、規制対象の金融商品をDLTの形式で表現するトークン化は、別カテゴリーとして扱う余地があることを示唆した格好だ。 ■2018年の"銀行遮断"に近い発想、ただし枠組みは再設計か 今回の"封じ込め"路線は、RBIが2018年に取った措置と重なる。RBIは当時、規制下の金融機関に対し、暗号資産の取り扱いや暗号資産関連の個人・事業体へのサービス提供を停止するよう指示し、多くの取引所が銀行網への接続を失った。一方で、個人による保有や取引そのものを禁止したわけではない。 この通達は訴訟となり、インド最高裁が2020年3月に無効化した。最高裁はRBIに予防的措置を講じる権限があることは認めつつも、措置が"比例原則"を満たさないと判断し、規制対象事業者が受けた害についてRBIが十分に立証していない点を指摘した。 RBIは2021年5月、無効化された通達を根拠に銀行が顧客へ暗号資産取引を控えるよう助言することはできないと明確化した。もっとも、KYC（顧客確認）やAML（マネーロンダリング対策）、外為関連のコンプライアンス要件は引き続き適用できるとも示し、規制・監督の枠組み自体は維持した。 最新の提出資料が示す違いは、アプローチの"言い方"と"狙いどころ"にある。取引所と銀行の関係遮断に依存するのではなく、暗号資産の決済・清算での利用を抑え、銀行エクスポージャーを抑制するルール設計に重心を移す構えとみられる。国会と規制当局が2020年に問題となった比例原則の論点を回避しつつ、実効性のある枠組みを構築できるかが今後の焦点になる。 ■"投機的暗号資産"と"トークン化"の線引き RBIの主張で重要なのは、暗号資産を既存の金融商品と同列に扱わないという線引きだ。暗号資産を通常の規制商品と同じ枠に入れることへの警戒を示す一方、トークン化された国債や社債などは、資本市場の規制枠組みに近い領域として分けて考えるよう促したとされる。 市場参加者にとって、この区別は実務上の意味が大きい。トークン化は、伝統的金融と分散型台帳技術を接続する手段として期待されている。規制当局が"裏付け資産が規制下にあるトークン化"を暗号資産と同一視しない方針を採れば、トークン化は既存のコンプライアンス環境の中で発展し得る。逆に包括的に暗号資産として扱えば、基礎資産が規制商品でもインフラ自体が強い制約を受ける可能性がある。 RBIの示唆は、所有や売買の是非よりも、暗号資産が"どこで使われるか"（決済・清算）と、銀行システムへの"浸透度"に政策の照準を合わせる点にある。市場参加を全面的に禁じずに、システミックリスクの経路を狙い撃ちする発想といえる。 ■普及度指標にも隔たり RBIの姿勢は、インドにおける暗号資産普及を巡る議論とも交差する。報道では、Chainalysisが公表した"2025 Global Crypto Adoption Index"でインドが1位とされた一方、RBIは民間部門の採用度ランキングの算定手法に異議を唱えたとされる。普及度が政策論争の材料として使われる場面が増える中でも、測定方法と解釈について共通理解が形成されていないことを浮き彫りにした。 インドのデジタル資産規制が見直し局面にある中、今後はRBIの"封じ込め"の考え方が、決済・清算の利用要件、銀行部門に許容される業務範囲、トークン化された規制商品と広義の"暗号資産"の境界設定といった具体ルールにどう落とし込まれるかが注目される。