インド中銀RBI、暗号資産は「規制強化と実質的な禁止」路線を改めて明確化

【7月3日・BlockBeats】インド準備銀行（RBI）は、議会の財務常任委員会に提出した文書で、暗号資産に対して「抑制的で、禁止に傾く」規制方針を改めて支持した。国際的な規制枠組みの中でも「禁止」は受け入れられた政策オプションだとし、厳格な対応を維持する姿勢を示した。 RBIは、銀行を含む規制対象の金融機関について、暗号資産や民間発行のステーブルコインを保有・取引・エクスポージャーの対象としないよう求めた。金融システムが潜在的な連鎖リスク（コンテージョン）にさらされるのを避けるためとしている。 また、暗号資産に従来型の金融規制を当てはめることは、実体経済価値を欠く投機的資産に正当性を与えかねず、利用者に誤った安心感を与えて市場をミスリードする恐れがあると指摘した。 ステーブルコインについては、大規模な普及が進めば、インドの通貨主権を損ない、金融政策の波及経路を弱め、決済システムの分断を招き、金融安定性リスクになり得ると警告。中央銀行デジタル通貨（CBDC）など、主権的なデジタル決済インフラの整備を優先すべきだと提言した。 さらにRBIは、「インドが暗号資産採用で世界首位」といったランキングにも疑義を呈し、民間のブロックチェーン分析企業のデータには方法論上の欠陥があると述べた。インドでは現在、FIUに登録された暗号資産サービス提供者が54社あり、KYC確認済みユーザーは約3,930万人。保有暗号資産の残高は約204.37億インドルピーとしている。 加えて、投機的な暗号資産と、国債・社債などの実世界資産（RWA）をトークン化したものは明確に区別すべきだとした。金融資産のトークン化におけるイノベーションを不必要に阻害しないためとしている。