インドRBIとSEBI、社債のトークン化とデジタル決済を検証する"Demat 2.0"実証を開始

インド準備銀行（RBI）と証券取引委員会（SEBI）は、ブロックチェーン技術と中央銀行デジタル通貨（CBDC）を活用し、トークン化した社債と迅速な決済を検証する実証プロジェクト"Demat 2.0"を立ち上げた。The Indian Expressが報じた。 同プロジェクトは9月10日、ムンバイで開催されたGlobal Fintech Festで公表。初回は3件の発行から始まり、うち1件はラーセン&トゥブロ（Larsen & Toubro）が発行した500億ルピー（Rs 500 crore）の社債で、SBI、アクシス銀行（Axis Bank）、SBI Mutual Fund、NSDLなどが投資家として参加した。 SEBIのトゥヒン・カンタ・パンディ（Tuhin Kanta Pandey）委員長は、分散型台帳技術（DLT）により取引の「証券」と「決済」をより緊密に統合できるかを検証し、決済の高速化や資産管理業務の一部自動化も視野に入れると説明した。参画機関にはCDSL、NSDL、BSE、NSE、HDFC Bank、ICICI Bank、NPCIなどが名を連ねる。 "Demat 2.0"は、1996年に開始され、紙の株式保有をデジタル記録に置き換えたDemat構想の発展形。新たな枠組みでは、トークン化証券、デジタル決済資産、スマートコントラクトを組み合わせ、決済にはCBDCを用いる。パンディ委員長は、新市場インフラを導入しつつ、所有権に関する法的確実性は維持する方針を示した。 このモデルは将来的に株式、投資信託、金にも適用可能とされる。一方、コマーシャル・ペーパー（CP）や譲渡性預金（CD）は、統一市場インターフェースとCBDCを通じて既にトークン化形態が利用されているという。RBIのP.ヴァスデヴァン（P. Vasudevan）エグゼクティブ・ディレクターは、RBIが金のトークン化も検討していると述べた。 金融資産のトークン化は、資産をより小さなデジタル単位に分割する仕組みで、保有コストの低下や個人投資家のアクセス拡大につながる可能性がある。例えば100万ルピー（Rs 10 lakh）の債券を100ルピー（Rs 100）単位に分割できる。デジタル化は所有記録の強化や決済期間の短縮にも寄与するとされる。 イベントではRBIのマルホトラ（Malhotra）総裁が、インドは世界金融の将来アーキテクチャ形成に役割を果たし、同分野で信頼されるパートナーになり得ると発言。RBIはまた、統一決済インターフェース（UPI）に近いモデルで、同意に基づく与信提供の共通レールを目指すデジタル公共インフラ"ULI"の開発も進めている。