英HMRC、暗号資産の未納税を重点調査　警告書81,000通超を送付

英国の税務当局であるHM Revenue and Customs（HMRC）が、2025〜2026年度に暗号資産（仮想通貨）利用者への監視を大幅に強めている。BBCは情報公開請求で入手した資料を基に、HMRCが未納税の疑いがある保有者に対し、警告書を81,000通超送付したと報じた。 送付件数は、2024年の27,714通の約3倍に拡大。HMRCは、未払い税額の多くが2022〜2025年の暗号資産の強気相場で生じた利益に関連するとみている。 HMRCは、暗号資産を売却した場合だけでなく、贈与、交換、決済に用いた場合にも課税義務が発生し得ると改めて注意喚起した。納税が確認できない場合、利息に加え、未納税額の最大100%に相当するペナルティが科される可能性がある。海外への移転を伴うケースは、さらに重い結果につながり得るという。 取締りは今後、より広範になる見通しだ。HMRCは2027年に新たな権限を得る準備を進めており、オフショア事業者に対して顧客情報の提供義務が課される予定。HMRCは、この措置により2030年までに3億1,500万ポンド（約4億3,000万ドル）の税収増を見込む。 会計事務所UHY Hacker Youngのパートナー、Neela Chauhan氏はBBCに対し、取引参加者には若年層が多く、HMRCとの対応経験が乏しいと指摘。一部では、当局が暗号資産取引を把握しにくいとの前提で行動している可能性があると述べた。さらに、当局は多くの投資家が脱税していると疑っており、新権限の発動後は富裕層保有者の未納税を特定しやすくなるとの見方を示した。 一方、規制当局の監視強化とは別に、業界では銀行取引の確保が深刻な課題となっている。 今月上旬、英議会のCrypto and Digital Assets AllParty Parliamentary Group（超党派議員連盟）は、主要銀行の最高経営責任者（CEO）に対し、暗号資産関連企業への対応方針の説明を求める書簡を送付した。労働党のGurinder Singh Josan下院議員とDidcotのLord Vaizey氏が、口座開設ができないという事業者からの反復的な苦情や、送金制限の報告を受けて動いた。 同グループは、各行のポリシー、取引上限、判断理由、今後導入される英国の暗号資産ルールが姿勢に影響するかを質問。金融犯罪対策や顧客保護の必要性は認めつつも、業界一括りではなく個別リスクに基づく評価が必要だと主張した。Vaizey氏は、銀行側の対応を"不要な摩擦"と表現した。 UK Cryptoasset Business Councilの調査では、デジタル資産取引所への送金の試みの約40%が、銀行によってブロックまたは遅延されているという。