ギリシャ、暗号資産利益に10%のキャピタルゲイン課税案

ギリシャが暗号資産（仮想通貨）の利益に対し、税率10%のキャピタルゲイン課税を導入する法案の準備を進めている。CointelegraphとCryptoBriefingが報じた。実現すれば、同国にとってデジタル資産の課税を制度として位置付ける初の枠組みとなる。 これまでギリシャでは、暗号資産の売買や保有に伴う利益をどう課税するか明確なルールが乏しく、投資家やトレーダーは実質的にグレーゾーンで対応してきた。今回の提案は、その空白を埋める狙いがある。 税率10%は、欧州の中では比較的軽い部類に入る。EU加盟国の中には投資所得への課税がより高い国もあり、暗号資産の利益を他の資本資産と同様に扱い、10%を大きく上回る税率を適用するケースもある。低めの税率は、投資活動を呼び込みつつ、監督の枠内に取り込む意図と受け止められ得る。 提案のタイミングは、欧州全体で暗号資産規制の整備が進む流れと重なる。EUでは暗号資産市場規制（MiCA）が加盟国に明確なルール整備を促している。一方で、税制はMiCAの主な対象外で、暗号資産所得を国内でどう扱うかは各国政府の判断に委ねられている。 ギリシャ居住者にとっては、暗号資産の保有・取引に関する税務上の取り扱いが明確になる可能性がある。課税対象となる取引の定義が法律上明示されていない状況では、納税と徴税の双方で執行が難しくなりやすい。キャピタルゲイン課税を正式に定めれば、納税者と当局の双方にとって、コンプライアンスと徴収の根拠が明瞭になる。 現時点の報道では、利益計算方法、適用除外、施行時期などの運用詳細は示されていない。全てのデジタル資産に一律で適用されるのか、資産区分や保有期間で税率や扱いが変わるのかも不明だ。 市場への影響としては、制度が明確になることで開示をためらっていた投資家が保有状況を申告しやすくなる可能性がある。ギリシャ向けにサービスを提供する取引所やプラットフォームには、法案の具体化に伴い新たな報告義務が課される余地があるが、詳細は報じられていない。 今回の動きは、MiCAの規制整備と並行して欧州各国が暗号資産課税の制度化を進める潮流の一部ともいえる。ギリシャの税率水準は、暗号資産関連の投資家や事業者がEU域内で拠点を選ぶ際の判断材料になり得る。 【追記】2026年10月8日08:15（UTC） crypto.newsによると、草案には暗号資産のキャピタルゲインについて年500ユーロの非課税枠が盛り込まれ、これを下回る利益は課税対象外になるという。法案はパブリックコメント（公開協議）に付されており、11月に議会に提出される予定とされる。 （出典：AltcoinGordon、執筆：Amelia Brooks。許諾の上で再掲載）