FRB、インフレ懸念の中で政策金利を据え置き　長期国債相場が不安定化

米連邦準備制度理事会（FRB）は2026年7月の会合で政策金利を据え置いた。連邦基金金利の誘導目標レンジは3.50％〜3.75％。インフレ懸念が強まる中での判断となり、市場は長期米国債を中心に大きく反応した。 今回の決定では、利上げを主張した連邦公開市場委員会（FOMC）メンバー3人が反対票を投じた。これを受けて30年米国債は売りが優勢となり、利回りは2007年以来の水準まで上昇した。 議長のケビン・ウォーシュ氏が先行きのガイダンス（フォワードガイダンス）を抑える姿勢に転じたことも、債券市場の変動を増幅させたとの見方がある。長期債への圧力が強まり、今後のFRBの政策判断に対する市場の織り込みが見直されつつある。 予測市場では、今後3回のFOMC会合が"据え置き—据え置き—据え置き"となるシナリオの確度が低下。参加者の想定が調整されていることを示す。 注目点 ・政策金利据え置きは、30年債の急落を伴う形で債券市場のボラティリティ上昇につながった。 ・予測市場では、連続据え置きシナリオへの信認が後退し、将来の利上げリスクの織り込みが進んだ。 ・ウォーシュ議長のフォワードガイダンス後退は、市場の不確実性拡大と整合的と受け止められている。 今後の焦点 9月会合に向け、今後公表される経済指標が材料視される。インフレ指標や雇用統計は市場の期待を左右しやすく、結果次第では金利見通しの再修正が進む可能性がある。加えて、FRB当局者の発言にも関心が集まる。ウォーシュ議長や他のFOMCメンバーが将来の政策金利変更について手掛かりを示すかどうかが、据え置き継続か利上げ方向への転換かを見極める上でのポイントとなる。 Vera提供の予測市場分析をリアルタイムで入手：Veraに登録。