EU規制当局、未認可ステーブルコインの取り扱い停止へ　暗号資産プラットフォームに3カ月の猶予

欧州証券市場監督局（ESMA）は木曜日、EU域内の暗号資産プラットフォームに対し、米ドル連動のUSDTなど、EUの暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto Assets）」に適合しないステーブルコインへの顧客エクスポージャーを、最長3カ月以内に解消するよう求める新たなガイダンスを公表した。これは各国当局に向けた意見書の形で示されたもので、個別トークン名は明記していない。 時価総額で最大のステーブルコインであるテザー（Tether）発行のUSDTは、MiCA上で未認可の代表例とみられる。時価総額3位のPayPal USD（PYUSD、直近$0.9997）も未認可とされる。 MiCAのステーブルコイン規則は2024年6月に適用が始まり、EU利用者向けに提供されるドル連動・ユーロ連動トークンの発行体に対し、認可、準備資産、償還、情報開示などの要件を課している。ESMAはステーブルコインを「資産参照トークン（ART）」および「電子マネートークン（EMT）」と位置づけ、「CASP（暗号資産サービスプロバイダー）は、MiCAの適用要件に適合しないARTまたはEMT（非MiCA適合）に関する暗号資産サービスを提供すべきではない」とした。 MiCAの暗号資産プラットフォーム向け規則は7月1日に全面施行され、認可を得ていない事業者はEU域内顧客への提供を停止する必要がある。今回のガイダンスでは、認可を受けた事業者であっても、EU顧客が対象ステーブルコインを購入、売買、スワップするなどして保有残高を増やせるサービスを停止するよう求めた。対象は交換サービス、取引執行、送金、カストディ（保管）、管理、助言、ポートフォリオ管理に及ぶ。 ESMAは、残存する顧客保有分について「できるだけ速やかに、かつ意見書公表から遅くとも3カ月以内」に解消するよう各国当局が求めるべきだとし、期限は2027年1月8日になるとした。 一方で清算期間中は、既存保有分の解消に必要な限定的サービスの提供は認められる。具体的には売却、他通貨への転換、出金、移転、保管などが含まれるが、新規購入、プロモーション、取引提供、継続的な市場提供は認められない。 取引所でUSDTを保有するEU利用者は、各プラットフォームの案内に従う必要がある。清算期間中に売却または出金できる場合もある一方、より早い段階で取り扱い停止となる可能性もある。 ESMAは、非適合ステーブルコインを認可プラットフォーム経由で利用可能な状態に置くことは、MiCAが認可発行体に課す準備資産、償還、ガバナンス、情報開示の規律を弱めると指摘した。意見書は各国規制当局に宛てたもので、個々のプラットフォームが残存顧客残高をどのように処理するかは、3カ月の上限の範囲内で各国当局が判断する。