ESMA、MiCA非対応ステーブルコインからの撤退期限を2027年1月8日に設定　EU暗号資産事業者に対応要求

欧州証券市場監督局（ESMA）は、EUの暗号資産規制「MiCA（Markets in Crypto-Assets）」の枠外にあるステーブルコインを巡り、EU域内の暗号資産事業者に明確なコンプライアンス期限を示した。今週更新した見解でESMAは、各国当局に対し、MiCAの認可を受けた暗号資産サービスプロバイダー（CASP）へ、MiCA非対応の「資産参照型トークン（asset-referenced tokens）」および「電子マネートークン（e-money tokens）」に関するサービス提供をEU顧客向けに停止させるよう求めた。 残存する非対応ステーブルコインへのエクスポージャーは、遅くとも2027年1月8日までに解消・整理することが求められ、対応は直ちに開始する前提とされる。MiCAの施行・適用が進む中で、未認可ステーブルコインがEUユーザーに利用され続ける範囲を抑える狙いがある。 主なポイントは以下の通り。 ・MiCA認可のCASPは、MiCA非対応ステーブルコインに関連するサービス提供をEU顧客向けに停止する必要がある。 ・各国規制当局は、残存エクスポージャーの整理期限として2027年1月8日を軸に監督・執行する見通し。 ・対象となるサービスは、取引、交換、カストディ（保管管理）、移転、注文執行、投資助言、ポートフォリオ管理など広範囲。 ・清算や転換など「退出のための取引（exit-only）」に限り、一定期間の例外が想定されるが、厳格な監督下で暫定的に認められるにとどまる。 ・事業者は、顧客が未認可トークンの保有を増やしたり、新規に取得したりできないよう、技術面・契約面・組織面の統制を整備することが求められる。 ESMAは、各国当局がMiCA認可CASPに対してMiCA非対応ステーブルコイン関連サービスの停止を求めるべきだと明記した。対象はMiCA要件を満たさない資産参照型トークンと電子マネートークンで、EU域内の顧客に対してサービス提供を継続すべきではないという運用上の期待を明確に示している。 ガイダンスの射程は限定的ではない。ESMAによれば、取引プラットフォーム運営、交換、注文執行、保管管理、移転、投資助言、ポートフォリオ管理など、MiCAの規制対象となる暗号資産サービス全般が含まれる。新規の導線を止めるだけでは不十分で、EU顧客が未認可ステーブルコインを追加取得したり、エクスポージャーを拡大したりできないようにするための統制を講じる必要がある。 一方でESMAは、既存保有の縮小を目的とする限定的な措置は認め得るとしている。例として、清算、転換、出金、移転、保管管理といった「ポジション解消を支援する」行為が挙げられる。ただし、いずれも暫定的で、厳格な監督下に置かれるべきだと強調した。方向性は、アクセス継続ではなく秩序ある撤退にある。 今回の見解は、2025年1月に示された従来の指針を踏まえる。Cointelegraphが報じた当時の内容は、MiCA非対応ステーブルコインを巡る取引・交換サービスへの制限を求めるものだった。最新の見解では、こうした「取引所・売買」中心の発想を超え、MiCAの下で提供されるより広いサービス群に対して「サービス提供を停止する」要請が及ぶ点が実務上の変更点となる。 市場参加者にとって影響は小さくない。取引や交換は顧客接点の入口だが、売買が止まっても、カストディ、ポートフォリオ管理、投資助言などがエクスポージャーを維持させる可能性がある。ESMAの更新は、ステーブルコインがどのように顧客ポートフォリオに入り、どのように保有が維持され、移転や保管管理が継続的なエクスポージャーにどう作用するかまで含め、サービス全体の設計を見直すことを促す。 期限として示された2027年1月8日は、非対応ステーブルコインへのアクセスを段階的かつ計画的に縮小する意思を示すものだ。投資家・利用者側では、既存保有の転換・清算・出金などを前提にした運用対応が必要になる可能性がある。ESMAが「エクスポージャー増加を防ぐ統制」を重視したことで、単に提供停止を宣言するだけでなく、アクセスリスクを能動的に管理する姿勢が求められる。 そのため、オンボーディング方針、トークンの取り扱い、取引ルーティング、カストディ規程、ポートフォリオ関連ツールなどの改修が視野に入る。各国当局は、事業者の対応が整うまで、「暫定的な退出措置」が範囲・期間ともに限定されているかを精査する可能性が高い。技術、契約、組織の各統制に紐づけて要件が示されたことで、文書化やガバナンス面のハードルも上がる。 ESMAが示した枠組みは、MiCA認可CASPがMiCA非対応ステーブルコイン関連サービスを停止しつつ、退出に必要な行為のみを厳格な監督下で暫定的に許容し、残存エクスポージャーは遅くとも2027年1月8日までに整理するというものだ。今後は、未認可ステーブルコインへの新規・増加エクスポージャーを遮断しながら、監督下で顧客の退出を可能にする運用設計をどれだけ迅速に整えられるかが焦点となる。期限設定を受け、政策論から実装・監督の詳細へと議論の重心が移っていきそうだ。 本稿は、Crypto Breaking Newsに掲載された"ESMA Sets 3-Month Deadline for Crypto Firms to Exit Noncompliant Stablecoins"を原題とする記事に基づく。