米司法省、BitClub事件の起訴取り下げに近づく報道　Circleは米国の信託銀行認可を取得

【ポイント】 ・米司法省（DOJ）がBitClub Networkを巡るMatthew Goettsche被告の訴追を「再起訴不可（with prejudice）」で取り下げる方向と報じられた ・Circleは通貨監督庁（OCC）からナショナル・トラスト・バンク設立の最終承認を獲得 ・ニューハンプシャー州はビットコイン担保の公募債構想（1億ドル）を否決 7月10日にかけ、暗号資産を巡るニュースは「連邦レベルの執行」「州レベルの資金調達」「銀行規制」の3方向で動いた。Bloomberg Lawは、DOJがBitClub Network関連で起訴されていたMatthew Goettsche被告の事件について、ニュージャージー州の検察に対し訴因を取り下げるよう指示したと報じた。これと並行して、Circleは米連邦の枠組みで信託銀行の最終認可を得た。一方、ニューハンプシャー州ではビットコインを裏付けにした債券スキームが承認されなかった。 ■DOJ、BitClub事件で「再起訴不可」の取り下げを準備か Bloomberg Lawによると、DOJ首脳部はニュージャージー州の検察に対し、Goettsche被告の事件を「with prejudice（同一事実での再起訴を認めない形）」で却下するよう指示したとされる。弁護側は7月8日、米連邦地裁のClaire Cecchi判事に対し、原則合意（agreement in principle）が成立していると説明。10月に予定される公判に先立ち、合意条件の詰めに時間が必要として猶予を求めた。 当初の起訴状では、BitClub Network運営側が少なくとも7億2,200万ドルを調達したとされ、2014年4月から2019年12月にかけて暗号資産マイニング投資を装った不正な商品を販売した疑いが示されていた。Goettsche被告は通信詐欺（wire fraud）共謀および未登録証券に関する容疑で訴追されていた。 司法省の記録では、関係者の一部は既に関連罪を認めている。Silviu Balaci被告は2020年7月に通信詐欺および証券関連で有罪答弁を行い、Joseph Abel被告とJobadiah Weeks被告も別手続きで有罪答弁に至った。 今回の取り下げ報道は、Todd Blanche副司法長官が2025年4月に示したデジタル資産の執行方針メモの流れに位置づけられる。同メモは、規制上の分類を決着させることを主目的に刑事事件を用いることを抑制する一方、投資家に直接損失を与える詐欺は優先対象に据えていた。BitClubの起訴は登録違反のみではなく詐欺の主張が中心であったため、今回の判断との整合性を巡り見方が分かれ得る。 なお、確認可能な公的記録上では、最終的な却下命令は現時点で見当たらない。仮にwith prejudiceで却下されれば同一容疑での再起訴は原則できなくなるが、裁判所の承認が必要となり、報道された合意だけで直ちに事件が終結するわけではない。 ■ニューハンプシャー州、ビットコイン担保の1億ドル債を否決 ニューハンプシャー州のエグゼクティブ・カウンシル（5人で構成）は7月8日、1億ドルの債券発行枠を認める提案を否決した。Kelly Ayotte知事が支持していたとされるものの、採決は3対2で反対が上回った。 議題説明によれば、債券はNew Hampshire Business Finance Authorityを通じて発行され、特別目的事業体（SPV）がビットコインを担保とする担保付約束手形（secured promissory note）を購入する設計だった。担保はCleanSparkが差し入れる想定とされた。州が直接借り手になるのではなく、州機関を導管（conduit）として用いる枠組みで、Moody's Ratingsは「州資金が債券の支払いに充当される構造ではない」と説明し、元利払いはビットコインの換金で賄う想定とされた。 支持派は、同州が進めるデジタル資産政策の延長線上にあると主張する。州議会は2025年に戦略的ビットコイン準備（Bitcoin reserve）の枠組みを承認しており、Keith Ammon州下院議員は後日、今回の判断を批判し再考を求めた。 Moody'sは当該債務に暫定Ba2の格付けを付与しており、担保価格の変動性、取引スキーム、運用リスクを理由に挙げた。Ba2は同社分類で投資適格未満に位置する。今回の否決により、ビットコイン担保を用いた公的ファイナンスの試行は当面見送られる形となり、準備資産に関する立法と、担保付債務の承認が別物であることも浮き彫りになった。 ■Circle、OCCからナショナル・トラスト・バンクの最終承認 Circleは7月10日、通貨監督庁（OCC）からCircle National Trustの設立について最終承認を得たと発表した。Circleは2025年12月に条件付き承認を得ていた。 認可された銀行の法的名称は「First National Digital Currency Bank, National Association」。Circleによれば、当面はCircleおよび関連会社向けに、受託者としてのデジタル資産カストディ（fiduciary digital-asset custody）を提供する。認可計画には、将来的に規制対象の金融機関向けに限定的なサービスを提供できる余地も含まれる。 OCCの監督下に置かれるナショナル・トラスト・バンクは、受託機能を担う一方で、一般的な商業銀行のように自動的に預金受け入れ業務を行う形態ではない。Circleの発表でも、小売向け融資や預金保険付き預金サービスには言及していない。承認された枠組みの下で、準備資産（reserve）管理機能の拡充が後続し得るとしている。 Jeremy Allaire最高経営責任者（CEO）は、連邦監督がガバナンスと機関投資家向けインフラの強化につながるとの考えを示した。今回の認可により、USDC関連事業と接続する規制下のカストディ手段を得た格好だが、監督対応や運用面の条件、検査、コンプライアンス要件といった実務上のハードルが解消されたわけではない。 今後の焦点は、BitClub事件で裁判所への提出が進み取り下げ条件が正式に整うかどうか、そしてCircle National Trustが承認範囲内でカストディ業務を実際に開始し運用実績を積めるかに移る。