米10月利上げ確率は18%台に低下 雇用・インフレ指標の鈍化で「据え置き」が本命

CMEのFedWatchツールによると、10月28日の米連邦準備制度理事会（FRB）会合で利上げが行われる確率は18.3%まで低下した。雇用とインフレの指標が弱含んだことが背景。利下げ確率は0%で、市場のベースシナリオは政策金利の据え置きとなっている。 もっとも、据え置きが直ちに金融環境の緩和を意味するわけではない。FRBは9月に2023年以来となる利上げを実施しており、追加利上げが12月にずれ込む可能性も残る。ゴールドマン・サックスは、次の利上げ時期として12月を見込む。 FedWatch（先物価格から政策金利の確率を算出）は、9月30日時点で利上げ確率を37.6%としていたが、10月8日にはおよそ18%へ低下。9月の雇用統計では非農業部門雇用者数の増加が2.9万人にとどまり、市場予想の約9.0万人を大きく下回った。 インフレ指標も下振れした。FRBが重視するコアPCE（個人消費支出）価格指数は8月に前月比0.2%上昇と、市場予想を下回った。フィリップ・ジェファーソンFRB副議長とジョン・ウィリアムズNY連銀総裁も、追加措置を急ぐ必要はないとの姿勢を示している。 一方で利下げが遠い理由もある。9月会合議事要旨によれば、米連邦公開市場委員会（FOMC）参加者の多くが、2026年にもう一段の利上げが適切となる可能性を見込んでいた。エネルギーコストも上昇圧力となっており、Yahooによると、原油は9月29日までの1カ月で約14%上昇し、1バレル96ドル超まで上がった。 ビットコイン（BTC）にとっては、10月の据え置きが価格下押し要因の一部を取り除く可能性がある。ただし利上げが12月に先送りされるだけなら、警戒は続く。弱い雇用統計の発表直後、ビットコインは数分で上昇し、CoinGlassのデータでは1時間で約2,750万ドル相当のショートが清算された。 ただ、米国債利回りの高さが状況を複雑にしている。米10年債利回りは10月1日に5.342%を付け、2002年初以来の高水準となった。アナリストのベンジャミン・コーウェン氏は、債券市場の一部が「FRBが引き締め不足に陥る」ことを懸念し、それが利回り上昇を促していると指摘。懸念のピークは10月28日の会合前後になるとの見方を示した。 据え置きが実現した場合、市場が「利上げの先送り＝安心材料」と受け止めるのか、「後により大きな負担として跳ね返る」とみるのかが試される。FRB高官18人中16人が追加利上げを見込んでいるなか、10月14日のインフレ指標が、会合の結果以上に市場の方向感を左右する可能性がある。