CLARITY法案は暗礁に：倫理条項の執行権を巡る対立が市場の変動要因に

（執筆：Nick Carpinito、Luke Leasure／Deep潮 TechFlow編集） CLARITY法案を巡る楽観ムードは一服した。トランプ氏が成立に向けて直接働きかけたとされる一方、倫理条項の「執行権限」を誰が握るかで民主・共和が真っ向から対立。共和党は司法省（DOJ）による執行を主張しているが、司法長官候補として上院承認待ちのTodd Blanche氏はトランプ氏の元私的弁護士で、開示資料では昨年だけで暗号資産関連で10億ドル超を得たとされる。市場はこの“自己規律”設計への警戒から、火曜日の高揚感が水曜にかけて急速に後退した。 水曜は、上院で改訂条文が公表されたことでCLARITY法案への期待が冷え、暗号資産関連株が直近の上昇分を一部吐き出した。一方、ETFへの資金流入は増勢を維持し、5月以来で最も長い連続純流入記録を更新している。以下では、最新ドラフトで何が変わり、暗号資産市場にとってどの条項が重要なのかを整理する。 ■市場動向：確率の振れがボラティリティを増幅 水曜の取引では、BTCと株価指数が小幅安となり、週前半の上昇分を削った。火曜には、CLARITY法案の可決確率が31%から51%へ急上昇したとの見方が広がり、COINやCRCLなど暗号資産関連株は2桁上昇。だが、その後この確率は38%程度まで低下し、関連株や他の指数にも下押し圧力が波及した。 水曜に共和党上院議員が更新版テキストを公表し、倫理条項を法文化。市場は、見出しではなく「実際の条文」に基づく採決可能性を織り込み直している局面とみられる。暗号資産関連株の値動きの荒さは、法案成立の最大の受益セクターがこの領域になり得ることを示唆する。 米株先物は夜間に下落し、ナスダックは寄り付きで0.97%安。主要暗号資産も木曜の市場開始前に小幅安となった。一方で、可決確率が一時的に上向いた局面では広範な暗号資産が押し上げられており、勢いが再点火し確率がさらに上がるなら、規制の不確実性低下が市場全体を押し上げる「潮目」になり得る。規制が厳格か否かにかかわらず、高い不確実性が低下すること自体はプラスに働きやすい。 ETFは価格下支え要因として目立つ。直近5日間で純流入は7.5億ドルに達し、5月上旬以来の最長連続純流入となった。 ■CLARITYの要点：倫理条項は前進、執行権は未解決 今週、トランプ氏が夏場の膠着を打開したとされるが、執行権限を巡る核心対立は残ったままだ。ホワイトハウス当局者は共和党交渉団に対し、大統領本人と副大統領を含む連邦高官が個人的に暗号資産の利害を保有することを禁じる倫理条項を大統領が受け入れたと説明。これにより上院採決に近づいた。 Cynthia Lummis議員は水曜、銀行委員会と農業委員会の作業を取り込んだ改訂テキストを公表し、倫理条項が条文上も確認可能になった。ただし、禁止措置を「誰が」執行するかは明記されていない。民主党は受け入れ可能な版をまだ見ていないと主張する。Lummis議員とMoreno議員は民主党抜きでホワイトハウスとこの倫理パッケージを詰めたとされる。 倫理条項の骨子は以下。 - 対象：大統領、副大統領、議員、連邦裁判官、および配偶者 - 任期中、報酬と引き換えにデジタル資産の発行・推奨を禁止 - 期限：2029年1月20日に失効 - 対象者は暗号資産および暗号資産企業株を売却するか、本人がコントロールできないブラインド・トラストへ移管 共和党案では、民事執行権限を司法省に付与し、禁止トークンを上場する取引所の訴追も可能とする。罰金は仲介者1社あたり1日最大25万ドル、加えて当局者には50万ドルまたは収益の10%の追加制裁と、不当利得返還（disgorgement）を課す設計。1,000ドル超の売却は開示が必要で、会計検査院（GAO）が残る抜け穴を調査する。 最大の争点は執行主体だ。上院民主党は州司法長官による監督を求めるのに対し、ホワイトハウスと共和党は連邦司法長官と司法省による執行を主張。民主党は、連邦執行だけでは実効性に乏しいと反論する。理由として、司法長官候補のTodd Blanche氏がトランプ氏の元私的弁護士であり、開示資料で昨年の暗号資産関連収入が10億ドル超と示されている点を挙げる。Angela Alsobrooks議員は、司法省単独の執行を「本気に見えない」と批判した。 左派団体からの圧力も強い。IndivisibleやDemand Progressは今週、Kirsten Gillibrand議員を含む上院民主党に対し、骨抜きの倫理合意を拒否するよう働きかけている。共和党が60票確保に必要とする票を狙った動きだ。 ■条文の他の部分：大枠は維持 改訂版でも、他の主要条項は概ね維持されたとの見方が多い。 - Blockchain Regulatory Certainty Act：5月の銀行委員会版と同一で、ノンカストディ開発者やインフラ提供者をマネートランスミッター定義から除外 - Lummis-Grassley修正：違法行為者を意図的に支援した場合の刑事責任を維持 - Protect Your Coins Act：セルフカストディ（自己保管）権を保護 - ステーブルコインの利回り条項：Tillis-Alsobrooksの妥協を踏襲。決済用ステーブルコインの「未使用残高」への利払いは禁じつつ、アクティビティに基づくリワードは許容 新設の執行章では、州・地方の暗号資産捜査への資金手当てを盛り込み、北朝鮮・イランを標的とするサイバーセキュリティセンターを設置。さらに、ステーブルコイン発行体に対し、適法な凍結・差押え命令への準拠を義務付ける。顧客資産を、破綻したカストディアンの資産ではなく顧客財産として扱う点も明確化され、FTX問題への直接的な応答となっている。 ■タイムライン：残り3週間弱 時間は多くない。上院多数党院内総務John Thune氏は、8月7日前後に始まる休会入り前に本会議採決を組むと表明。上院は大きな関門を1つ越える必要がある。下院は9月に再開後、改訂版を審議し、その後に大統領署名、CFTCとSECによるルール策定へ進む見通しだ。 ■市場は「採決」と「成立」を分けて織り込む トレーダーは採決の実施と、法制化の帰結を別々に価格付けしている。 - Kalshi：休会前に上院で採決される確率は約72%だが、出来高は3.1万ドルと薄い - Polymarket：2026年までに成立する確率は約41%（出来高240万ドル） - Kalshi（より厚い市場）：年末までに「暗号資産の市場構造法制」が成立する確率は約42%（出来高360万ドル） 最も流動性のある2市場でも同一論点で10ポイントの差があり、成立確率を50%超とみる参加者は少数派だ。「可決確率50%超」という見立ては、このレンジの楽観側ギリギリに位置する。 ■今週最大の話題だが根拠薄：ジオフェンシング噂 今週もっとも騒がれた材料は、裏付けに乏しい噂だった。CLARITYがRPCレイヤーで米国ユーザーをジオフェンシングし、特定ウォレットへの措置を強制する、という未検証情報がHYPEにネガティブだとして拡散。さらに、Multicoinが7月28日のアンロック前にHYPEを約1.2億ドル分売却したという未検証情報も重なった。 MulticoinのTushar Jain氏は水曜、大きなアンロックがあったことは認めた一方、同社は撤退していないと説明。動きは売却ではなく、プライバシーを理由とした「ウォレットの入れ替え（wallet rotation）」だとした。Lummis議員が水曜に公表した条文にも、問題視されたジオフェンシング条項は見当たらず、当該メカニズムを裏付ける草案も提示されていない。 ■リード＆リッスン：個別トピック 1）Helium：Q2トークンホルダーレポート Blockworksは今四半期を「需要崩壊」ではなく「価格のリセット」と位置付けた。6月4日にHIP143でオペレーターへの支払レートが0.50ドル/GBから約0.10ドル/GBへ下がった後、移行局面でオフロード量は前期比で約20%増。DC burn収益は335万ドルで14%減少。「発行（emissions）に対する収益カバー率2.2倍」という見出し指標は、HNT発行が39%減の150万ドルまで落ちたことに左右されやすく、収益自体が減っている点を踏まえると、約1.7倍の引き出し率のほうが先行指標としては明瞭だという。 四半期後には、veHNTにより承認されたHIP149がマイナー報酬を利用実態に連動させ、Proof of Coverageを廃止。約1億4100万HNTの時限的な追加発行で財源を賄い、ネットワークはデフレから純発行へ転じた。Heliumの純粋なオペレーターモデルが持続するかを左右する重要点とされる。 2）Ramp：ステーブルコイン決済を提供開始 RampはPrivyと提携し、プラットフォームにステーブルコイン決済チャネルを統合。企業は現金準備で裏付けられたUSDCまたはUSDTを保有する「ステーブルコイン口座」を開設でき、最大3.25%のリワードを得ながら、140カ国超のサプライヤーのウォレットへ支払い、または40以上の法定通貨へ換金できる。 「Bill Pay」では、ステーブルコインを独立した支払手段として利用可能。企業はUSD銀行口座から費用を拠出し、Rampが変換を行って送金するため、ステーブルコイン残高を事前に持つ必要がない。Rampによれば、すでに1,000社超がこの方法で支払いに利用し、取引量の70%以上が従来の銀行営業時間外に発生。電信送金の締切や越境送金の遅延を避け、24時間365日で決済できる点が価値として浮き彫りになった。 3）「流動性のあるドル」ではなく「利回りのあるドル」 SkyのグローバルBDリード、John Conneely氏は、ステーブルコインのランキングは「決済ドル」と「貯蓄ドル」を同じ土俵で比較しており、本来は競争する棚が違うと主張する。USDS/sUSDSの強みは「利回りの源泉」にあり、Skyでは貯蓄レートが資産自体にネイティブに組み込まれる一方、OUSDのような決済ドルはプラットフォーム側の配分プロトコルに依存しやすいという。 同氏は、Skyの担保ブックが139.6億ドルで、40超のポジションに分散されている点を根拠に挙げる。内訳には、ステーブルコイン準備40億ドル、BlackRockのBUIDLおよびJanus Henderson Anemoy経由のトークン化米国債15億ドル、クロスチェーンおよびOTCの暗号資産レンディング約30億ドルなどが含まれる。貯蓄レースの評価軸は「供給量」よりも「アロケーション」だという整理だ。 なお、これはSkyのBDケーススタディとして読むべきで、中立的な調査ではないとも言及している。見解は本人のものであり、Sky Frontier Foundationの公式見解ではない。