中国、国有金融機関に540億ドル相当を資本注入　保険会社も初めて支援対象に

中国政府が国内金融システムの資本基盤を一段と厚くする。国有金融機関8社が合計3,600億元（約540億ドル）の増資を実施し、財政部が3,000億元の特別国債を発行して資本注入の原資を確保する。 今回の焦点は、資本増強の枠組みが銀行だけでなく保険会社にも初めて拡大される点だ。国有大手保険グループ5社が合計700億元（104億ドル）の資本支援を受ける見通しで、北京が保険セクターをシステミック上重要な領域として位置付け、2025年以降に国有銀行向けに整備してきた支えと同等の安全網を敷く姿勢を示した。 配分では、中国人寿保険（集団）公司が保険分野で最大の受け手となり、財政部から350億元を直接受け取る予定。中国人民保険集団（PICC）は、財政部向けのA株私募増資で最大150億元を調達する可能性がある。国家輸出信用保険公司（Sinosure）は100億元を受け取り、中国太平保険集団と中国再保険（集団）公司が残額を分け合う。 保険向けの700億元は市場の一部予想を下回る。背景にあるのは、各社が危機にあるわけではない点だ。保険業界のソルベンシー充足率は2026年上期に180.6%となり、規制上の最低水準を大きく上回っている。今回の措置は救済というより、嵐に備えて堤防を固める予防策に近い。 保険会社を圧迫している要因は二つある。ひとつは長期国債利回りの低下で、巨額の債券運用から得られる利回りが細る。もうひとつは規制強化で、中国は2026年にソルベンシー規制を厳格化し、リスクに見合う必要資本のハードルを引き上げた。政府は外部環境の悪化で対応が後手に回る前に、バランスシート上で最も質が高い中核的なティア1資本を先回りで厚くする。 資本市場への波及も注目される。市場関係者は、今回の資本増強により（Sinosureを除く）商業保険会社で約1,000億元の株式投資余地が追加的に生まれる可能性があるとみる。資本バッファーが厚くなれば、ソルベンシー規制に抵触せずに株式配分を増やしやすくなるためだ。一方、発表直後の市場反応は強気一辺倒ではなく、希薄化懸念から保険株には売り圧力がかかった。 財政面では、資金の大部分を賄う3,000億元の特別国債が手段として重要となる。特別国債は通常の財政赤字計算の枠外に位置付けられ、政府が公式の赤字を拡大させずに財政運営の柔軟性を確保できる仕組みとされる。