中国企業、国産AIチップへ転換　NVIDIAの中国シェアは2026年に8%へ急低下見通し

2026年5月、中国の政府調達向けに国産AIプロセッサー9製品が認証された。ファーウェイ（Huawei）、壁仞科技（Biren）、アリババ（Alibaba）などのチップが含まれ、これまでNVIDIAが強みとしてきた政府関連案件で、国産勢が正式に受注対象へ入った格好だ。 市場予測では、NVIDIAの中国AIチップ市場シェアは2024年の約66%から2026年には約8%へ急落する見通し。対照的に、認証リストの中心となったファーウェイのAscend（昇騰）系列は、2025年の約40%から2026年に約50%までシェアを伸ばすと見込まれている。 アリババのT-Head（平頭哥）チップも認証対象となり、EC・クラウド大手が政府のAIインフラ投資に直接アクセスできるルートを得た。報道によれば、中国当局は企業に対し国産シリコンの優先調達を促しており、特定の主体やプロジェクトではNVIDIA製品の購入に正式な制限が課される可能性もある。 NVIDIAは中国事業で逆風が重なっている。最先端製品への米国輸出規制に加え、規制対応として設計した改変版チップでも通関遅延が発生。さらに政策面で買い手が国産代替へ誘導されつつある。 一方、中国のチップメーカー側も、性能面で最新NVIDIA製品との差が残ることは認めている。ファーウェイのAscendや他の国産代替は、NVIDIAのH100やB200プラットフォームと比べ、純粋な計算スループットでまだ及ばないとされる。 今後の焦点は供給力だ。ファーウェイは2026年にかけてAscend系列の生産拡大を進めており、需要を大規模に満たせるかどうかが、中国の"チップ自立"が構造的な転換となるのか、一時的な政治要因にとどまるのかを左右する。足元の兆候は前者を示している。