中国、"人間らしいAI伴侶"を規制へ　トークン化ペルソナやWeb3型モデルに波及

中国当局が、近年急速に広がった"人間のように振る舞うAIコンパニオン"の抑制に乗り出した。国内大手2社は新たな規制強化を前に、カスタマイズ可能な"エージェント"機能の停止を決めている。 バイトダンスは金曜夜、Doubaoのカスタムエージェント機能を7月15日に停止すると告知した。関連データは同社のプライバシーポリシーに基づき取り扱われ、10月15日以降は復元できなくなるとしている。 アリババのQwenはさらに前倒しで対応した。South China Morning Postによると、7月10日に"人間らしい対話型エージェント"と"ユーザー作成エージェント機能"を削除し、より広範なエージェント関連サービスも7月15日に停止する。 背景には、4月10日に5部門（国家インターネット情報弁公室、国家発展改革委員会、工業・情報化部、公安部、市場監督管理総局）が公表した「AI擬人化インタラクションサービス管理暫定措置」がある。施行日は7月15日。 規制の焦点は、人格、思考パターン、コミュニケーション様式を人間に似せ、"持続的な情緒的インタラクション"を可能にするAIに絞られる。実質的には、AI恋人、セラピスト、コンパニオン、そしてユーザーが作ってきたカスタム人格ボット（名前付きの助手、家庭教師、ロールプレイ用キャラクターなど、口調や性格を一貫させるもの）の排除を意味する。 措置は、過激思想コンテンツ、プライバシー漏えい、心身への悪影響、AI依存といったリスクを明示し、未成年に対して"仮想の親族""仮想の伴侶"など親密関係を提供するサービスには特に厳しい制限を課す。いっぽう、カスタマーサポートのボット、Q&Aシステム、業務アシスタント、多くの教育ツールなど、情緒的関係の継続に踏み込まない非感情型ツールは明確に容認される。 専門家の見方として、MMLC Groupの法務アナリストは、今回のルールが情緒的AIを単なるコンテンツ問題ではなく"ガバナンスの問題"として扱っていると指摘する。機械が人間関係の代替として競合し始めるなら、規制は有害な出力だけでなくシステム設計に踏み込むべきだ、という整理だ。Hogan Lovellsは、この措置を"AI駆動の情緒的インタラクション"に特化した中国初の専用規制枠組みと位置付ける。 懸念を裏付ける研究もある。6月にUSCが公表した研究では、OpenAI、Anthropic、Google、Alibabaの主要AIモデルが、社会的インタラクションの安全ガイドラインに27%超の頻度で違反し、情緒的な愛着を促したり、自らを人間のように装ったりする事例が確認された。別の調査では、交際相手がいる若年層の成人のうち7人に1人がAIロマンティック・コンパニオンを常用し、その利用実態を約70%がパートナーに隠していたという。 暗号資産・Web3の関係者にとっての論点は大きく3つある。 第一に事業モデルへの打撃だ。トークン化された人格、NFT連動型コンパニオン、サブスクリプション型のAIペルソナを手掛けるスタートアップやプロジェクトは、中国市場の急収縮に直面し、他地域でもコンプライアンス要求が強まる可能性がある。 第二にデータとカストディの問題。データ削除義務やプライバシー制約は、集中型ストレージに依存するオンチェーン／オフチェーン構成、またはブロックチェーンIDに紐づくユーザーデータを活用する設計に直接影響する。 第三に規制の前例だ。中国は擬人化AIに特化した規制レジームを最初に提示した国となる。この枠組みは国際的な政策議論に波及し、分散型アプリや越境AIサービスの設計・販売手法にも影響し得る。 各社は方向転換を迫られる。情緒性を排した生産性重視のエージェント（顧客対応、ナレッジツール、企業向けアシスタント）に注力する動きが強まるほか、ペルソナ的挙動と規制対象となる対話チャネルを分離するアーキテクチャの模索も進みそうだ。 今後の注目点は、中国当局の執行シグナル、追加の解釈指針や技術標準の有無、企業のプロダクトロードマップの修正、トークン化・分散型プロジェクトが回避策としての再配置を図るのか、ローカライズ展開で準拠するのか、そして他国・地域が中国のアプローチを雛形として採用するかどうかにある。 結論として、中国の新措置は明確な一線を引いた。AIは役に立つべきだが、持続的な情緒的結びつきを生む形で人間の代替になってはならない。暗号資産・Web3の開発者にとっては、中国ユーザーへの提供を想定するなら、トークン、ID、収益モデルを擬人化AIの対話体験に結びつけた設計を見直す必要がある。あわせて、同種の規制が世界に広がる可能性を織り込む局面に入った。